キャッシュレス

Visa Consumer Payment Attitudes Study 2024

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インドネシアでは今でも「Arisan（アリサン）」というイスラム教由来の相互扶助制度が残っている。職場や近所でグループを作り、毎月一定額のお金を出し合う。冠婚葬祭などまとまったお金が必要な際に掛け金が戻ってくる仕組み。

そのため、銀行を使う習慣がなく、今でも人口の半分近くが銀行口座を持っていないと言われている。デビッドカードやクレジットカードなど既存のキャッシュレス決済システムが普及しにくい環境にある。

「利息を取らない」

経典『コーラン』の中に、「アッラーは商売はお許しになったが、利息取りは禁じたもうた」という文言がある。

リース形式にして、利息ではなく、手数料を受け取る。

ギャンブルや豚肉、アルコールなど、イスラム教に反している企業への投資を避ける。

QRIS（クイック・レスポンス・コード・インドネシア）

Bank Indonesia（インドネシア銀行）が制定したQRISは、QRコード決済を一元化するために導入

例えば飲食店の支払いをQRコードで済ませようとしたとき、自身が利用しているe-walletサービスがGoPayであろうとOVOであろうと、お店に置かれている1つのQRコードを読みこめばe-walletサービスの種類に関わらず支払いができるという仕組み

越境QR決済

2022年5月にはマレーシアとインドネシアの越境決済がスタート

インドネシアのQRISとマレーシアのDuitNow（ドゥイットナウ）の提携により、QRコードをスキャンするだけで、それぞれの国の人がそれぞれの国で決済ができるようになった。

経済産業省とインドネシア銀行でも協力関係を強めていっている。

サービス

GoPay（ゴー・ペイ）

配車サービスGojekが提供するGoPayは、インドネシア人が最も利用するキャッシュレス決済アプリ

e-wallet利用者のうち88%がGoPayを利用

とにかく取り扱い店舗が多い

配車サービスから買い物代行、フードデリバリー、ほかのユーザーや銀行への送金、光熱費の支払いなど、幅広いニーズをGoPay1つで満たせる

DANA（ダナ）

中国のアリババグループの関連企業が運営

GoPayに次ぐ利用者数(83％)

OVO（オヴォ）

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