香川県のネット・ゲーム規制

事後評価

見たら「効果はあった」と回答している方が結構いるんですね・・選挙結果は条例の今後にも関わります。閲覧方法は(続

Q11

子どものゲームやインターネットの依存症対策を盛り込んだ、いわゆる「ゲーム条例」の施行から３年となります。理念としている「依存症の防止や家族の円滑な社会生活の実現」に関して、効果はあったと考えますか。

見た感じ自民・公明・国民の議員のみpositive（高松市）

党内でも反対する議員はいるものの基本的にこの傾向

ここは国民も自民もどちらかと言えば効果なし

根拠

国立病院機構久里浜医療センターによる全国調査だ。平日のゲーム使用時間が1時間を超えると学業成績の低下が顕著になるとしている。

成績が低い集団がゲームをやっている可能性がある。この集団からゲームを取り上げたときに勉強をするか？

貧困家庭では塾に通わせられないかもしれない

ゲーム以外のことをするかもしれない

元の調査はどれ？

アンケート対象

平成 31 年（2019 年）1-3月

全国 300 地点の住民基本台帳から無作為に 10～29 歳の対象者を抽出し、自記式質問票によるアンケート調査を実施

「ゲームのために、学業に悪影響がでたり、仕事を危うくしたり失ったりしても、ゲームを続けましたか。」という質問に「はい」と答えた割合は、

「60 分未満」では 1.7％、

「１時間以上２時間未満」では 5.8％、

「２時間以上３時間未満」では 10.0％、

「３時間以上４時間未満」では 12.4％、

「４時間以上５時間未満」では 19.4％、

「５時間以上６時間未満」では 22.0％、

「６時間以上」では 24.8％であった。

WHOが19年、日常生活よりゲームを優先する状態などが1年以上続く「ゲーム障害」を疾病として認定

2018年ICD-11

(1)ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない

(2)ゲームを最優先する

(3)問題が起きているのに続ける

などといった状態が12カ月以上続き、社会生活に重大な支障が出ている場合にゲーム障害と診断される可能性がある

ゲーム障害になると、朝起きられない、物や人にあたるなどといった問題が現れるとされる。

2020-06-19 訴訟費用のクラファン募集

香川県ゲーム条例が憲法違反であることの確認と、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟を今年の9月に起こします。

2020年4月1日 条例施行

2020年9月30日に県を相手取り提訴

子どものネットやゲームの利用時間の目安などを盛り込んだ香川県の条例は憲法が保障する基本的人権を侵害し、精神的苦痛を被ったなどとして合わせて160万円の損害賠償を求めています。

2020年12月22日 第1回口頭弁論

2021年6月14日 第3回口頭弁論

香川県側はネット・ゲーム依存症の治療や予防の必要性を裏付ける事実として複数の医学文献を提示した

訴訟で香川県は顧問弁護士に加え、東京と愛知の弁護士に代理人を委任しています。

契約書によると、着手金は1人当たり53万9000円で、合わせて161万7000円。訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしています。

香川県が、県外の弁護士に委任したのは、2020年5月、香川県弁護士会が「条例は憲法に違反する恐れがある」として廃止を求める会長声明を出していたためです。

監査請求では「賠償請求額を超える着手金を支払ったのは県の裁量権を逸脱している」などとして、監査委員に対し、知事に支払い差し止めなどの措置を勧告するよう求めています。

原告主張

「（弁護士会長声明の時点で、条例の）廃止もしくは大幅な改正を行うべきだったのにそれをやらずに、結局弁護士費用がかかるようなことになったのがダメだと」

県の主張

「争点が多岐にわたるため複数の弁護士で分担する必要があった。着手金の額は弁護士と協議して算定した」

2021年9月15日 第4回口頭弁論

原告側は、提示された文献にあるアメリカの精神医学会の手引きにおいて、インターネットゲーム障害は『今後の研究のための病態』として掲載されているもので、条例の科学的根拠や正当性は認められないと主張した