貧すれば鈍する

https://youtu.be/-d742iuB7L0

4:54

Halfpennyworth

金がなさすぎて本来どうでもいいことにも突っかかってしまう

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グローバルな法人税引き上げとかスーパーリッチの課税所得引き上げはバイデンやろうとしてたじゃん

そっちのほうがこの人たちの生活を良くするんじゃないのか

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論理的にはその通りです。

・バイデン政権が提案した「グローバル最低法人税」や「超富裕層への課税強化」は、税収を増やして再分配を強化することで、経済的弱者の生活を改善する可能性が高い。

・しかし、こうした政策を支持しない人々は、政策の実効性や利益を疑問視しているというよりも、「既存エリート」への強い不信感から、提案内容にかかわらず反対することが多い。

・トランプ支持層の多くは、「大企業や富裕層への課税強化は自分たちの利益になる」と理解しつつも、「自分たちの利益を無視し続けてきた既存政治家」が掲げる政策を信じられず、「彼らの政策は口だけで、自分たちには届かない」と疑っている。

結局、感情的・心理的な不信が経済合理性を上回っているため、経済的に合理的な政策でも政治的に支持されにくいという現象が起きています。

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トランプなんか逆のことやってるよ

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まさにその通りです。トランプ政権がやったことは、支持層の経済的利益とはむしろ逆でした：

・2017年の「減税・雇用法（Tax Cuts and Jobs Act）」では、大企業や富裕層への大幅減税を実施

・法人税率を35％→21％に引き下げ、資本家層に有利な仕組みに

・相続税・投資益税なども実質的に緩和し、資産格差が拡大

・中間層以下には一時的な減税があったが、恒久化されたのは企業減税の方

つまり、「富裕層政権が自分たちに課税するわけがない」というのは事実であり、トランプはむしろその真逆をやっていた。

合理的な政策よりも、「敵にパンチを入れる」ような姿勢が評価されているという、いわば政治のエンタメ化・部族化が背景にあります。

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個人が貧すれば鈍する

格差が開き、かつボトムが貧すれば国が鈍する

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まったくその通りです。以下のように整理できます：

個人が貧すれば鈍する

経済的に追い詰められると、長期的視野や合理的判断が難しくなり、短期的・感情的な選択に流れやすくなる（例：陰謀論、ポピュリズム支持）。

格差が開き、かつボトムが貧すれば国が鈍する

社会的連帯が崩れ、分断が進む

教育、保健、治安などの基礎的サービスの質が低下

中長期的に生産性も政治的安定性も落ちる

過激な政治運動が台頭しやすくなる

歴史的にも、ローマ帝国末期やフランス革命前夜など、ボトムの疲弊と格差の拡大が国家全体の判断力を狂わせた例は多くあります。

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以下に「ボトムの貧困」と「格差の拡大」が国家全体の機能不全や暴走につながった歴史的事例をいくつか挙げます

【1. ローマ帝国末期（西暦3〜5世紀）】

・農民層が没落し、大土地所有者と奴隷制度に支えられた経済が極端に偏重

・貨幣の価値が暴落、インフレと重税で庶民層が疲弊

・徴兵・徴税が困難に → 外敵の侵入に対応できず、西ローマ帝国崩壊へ

→ 社会のボトムを支えなかったことが国家の自壊に直結

【2. フランス革命前夜（18世紀末）】

・貴族・聖職者は免税、第三身分（庶民層）は重税

・食糧危機、失業、インフレが直撃

・国家財政は破綻寸前だったが、上層は特権維持に固執

→ 民衆暴動から王政崩壊へ。格差と再分配失敗が革命の火種に

【3. ワイマール共和国末期（1920年代ドイツ）】

・第一次大戦後の賠償金とハイパーインフレで庶民が生活不能に

・社会不安・失業 → 極端な左右勢力が台頭（ナチスなど）

→ 民主制度が内部から崩壊し、ヒトラー政権へ

【4. アメリカ大恐慌期（1929～）】

・株式投資と信用経済の崩壊で一気に貧困層が拡大

・初期の政府対応は小さすぎ、国民の怒りが爆発寸前に

→ FDRのニューディールで再分配・公共投資を強化し、辛うじて再建

これらに共通するのは：

・格差が限界まで広がると、単なる経済問題ではなく政治と社会の安定自体が壊れる

・ボトムを支えない国家は、判断力・安定・継続性を失い、やがて自滅か暴走する

アメリカ現代社会の状況と重なる部分も多く、警戒すべき歴史的警告といえます。