生活保護

生活保護制度は、働いている人でも健康な人でも、収入と資産が生活保護基準を下回っていれば利用できる制度である。

生活保護基準は年齢や世帯人数、住んでいる地域などによっても異なるが、都内だと単身で生活費分と住宅費分を合わせて約12万円。その金額に収入が満たない場合には、足りない分の支給を受けることができる。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第1条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

収入減などで一時的に利用し、収入が生活保護基準を上回って必要なくなったら利用をやめるといったことも可能

実際の基準

水際作戦でよくとめられる

統計

現在、生活保護を受けている人は約210万人だが、このうち55％が高齢者世帯となっており、しかも、高齢受給者の9割以上が単身世帯である

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COVID-19の影響

4月～6月で、全国での申請件数が81,572件（決定件数61,589件）となり、支給済額は約44億円にのぼった。都内だけでも申請件数26,341件（決定件数19,294件）、支給済額は約18億円と過去最多の支給実績を記録している（厚労省「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」第1回資料より）。

緊急小口資金貸付は基本1か月分で最大20万円

総合支援資金貸付は原則3か月分で最大月20万円の生活資金の貸付

現在、総合支援資金貸付に関しては3か月の貸付期間の延長が決まっており、それらを利用すると最大7か月分の生活資金を「借りる」ことができる。

ユーザーレビュー

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東京都内の1人暮らしは13-14万円

不服審査請求書

保護申請書

求職活動報告書

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