環境ビジネスを正当化する理由
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）
2018年に IPCC 1.5℃特別報告書 「世界全体の平均気温の上昇を、2℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2排出量を2050年頃に正味ゼロが必要」 https://gyazo.com/a54d49e30fe0645ab185406bb260cc6f
2021
これを受けて各国が目標を掲げる
https://gyazo.com/8746246f2f9ec4ed6ac20ee12fbf381c
2021年4月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明
https://gyazo.com/159ab23e8c7bd68be6eeaef9bd3a755e
世界最大のCO2排出国（28.2％ 21）である中国は、2060年までにカーボンニュートラルを実現することを、2020年9月の国連総会で習主席が表明しています。
https://gyazo.com/3d54979f5567fb8a17592ac85833162e
第1世代（1980年代頃まで）では、環境、社会、経済は、それぞれ独立した存在と認識されていました。経済は利益を生み出し、その利益を環境や社会に還元するという発想のCSR活動が中心です。 第2世代（1990～2010年代頃まで）では少し進歩して、これらの3つの要素（経済、環境、社会）には重なる部分があることが認識され始めました。
例えば、工場から出る排水や工場における労働安全の問題は、経済活動が環境や社会と重なる部分です。
この重なる領域に関して、企業は「経済」と「環境・社会」がトレードオフだったとしても、コストをかけて対応すべき、と認識された時代です。
ただし、図表1に示すとおり、円の重なりは全体のごく一部であり、「経済活動の大部分は、環境・社会とは関係ない」とみなされていました。
2010年代以降現在の第3世代では、この3つの円が完全に重なり合うものと認識されるようになります。...つまり、経済活動は環境・社会を前提としていて、事業活動全体が環境・社会と両立していなくてはいけないという考え方です。
この認識に至るまでには痛みを伴う必要があった
企業活動の外部不経済による痛みが出た
企業は訴訟としてそれを認識した
トヨタは政府の要求に応じる形で対策をしている
気候変動の分野では、電動車を世界的に広めていくことが大重重要です。その実現に向けて、政府がエネルギー政策やインフラ整備などにおいて果たす役割は極めて大きいと考えています。政府からの求めなどに応じて、私たちは専門性を生かしてお役に立ちたいと考えており、常に透明性と遵法性を忘れずに、各国・各地域の政府との対話を続けています。...
2018年トヨタ「国として脱炭素を宣言せよ」
補助金出せ
インフラ整備しろ
規制緩和しろ
今日の環境問題は、「少量、広域、長期、複合、不確実」となり、複雑化、構造化、そしてグローバル化している。それは企業活動の影響範囲が社会的にも経済的にも拡大したことに起因していることが特徴的となっている。地球温暖化はまさにそうした複雑化、構造化そしてグローバル化した環境問題の最たるものとして、あらゆる産業部門に影響する課題となっている。