消費者物価指数
算出法
物価上昇率の指標となる消費者物価指数は、日本をはじめ世界各国でドイルのラスパイレスという経済学者が考案した計算式によって計算されています。 単純な式で、年度の財の価格と数量がわかれば計算できる
数量と財の価格の総和なので、一部の財が高騰しても、購入量が少なければ物価上昇率にはたいして影響がないことが式から読み取れる
解説でもそのような説明がある
家計で購 入する商品(財やサービス)とそ の購入数量は世帯によって違います。例えば，私立大学に通う子供のいる世帯でないと，私立大学の授業料 の変化は家計に直接は影響しません。消費者物価指数が上がった，下がったといっても，物価の動きがそれぞれの家計に影響する度合いは異なっています。消費者物価指数は，このような個々の家計に対応する物価の動きを表すのではなく，消費者全体に対する物価の動きを表す指標です。
世帯主の年齢や，職業，収入などが異なると，消費支出の内訳に違いがでてきます。そのため3-(1)の「世帯属性別指数」(26 頁参照) で説明しましたように，消費者全体に対する消費者物価指数のほかに，世帯属性別の指数を作成しています。
物価上昇率を求めるためには、1年間の材の価格などを調べなければなりません。自分で調べるのは非常に困難ですが、IMF（国際通貨基金）のサイトやe-Stat（政府統計の窓口）からデータをダウンロードすることが可能です。
便乗値上げや消費税の価格転嫁があることがわかる