東京オリンピック2020

失言

原文を読んでみたけど、文中で委員会に批判的なパートって「ソーシャルメディアでは委員会を問題視する声も」ってところだけに見える。論調と言ったときに記者のオピニオンがそういうことなのかと思ったんだけど、そうではないらしい。SNSでは多分支持する声も見つけられるので便利だ。

中止の経済損失は7兆円ぐらい

このうち投資済みの施設整備費（7000億円）と都市インフラ整備（21兆6987億円）を除く7兆6013億円が経済損失となる。オリ・パラ準備局と大きく異なるのは都市インフラ整備の額。これは、みずほが観光関連施設など民間によるハード面の設備投資を経済効果に加えているからだ

BBC

放映権とスポンサーシップで60億ドル

IOCのrevenueの73%は放映権

2013-2016に57億ドルの収入

毎年340万ドルをスポーツ組織に支援

辞めた場合の損害賠償は数億ドル

開催都市契約は東京、IOC、日本のオリンピック委員会

日本側が中止する条件が特に書いてないので、損失補填が発生する可能性がある

政治的要因

総裁選が半年後なので支持を伸ばしたい

福島と津波からの復興のシンボルとしての五輪

2022年冬季オリンピックは北京。中国はライバルなので日本もやりた月ている

選手の努力が無駄になる

リスク

6/22時点で少なくとも一回ワクチン接種した人は19%と少ない

新規感染者の医師会の主張は100未満だが、上回っている

変異株

日本国民は受け入れつつある。諦めの境地になっている

東京オリンピックのCOVID-19リスク

COVID-19の自然実験

もしこのまま五輪が強行されてしまい，かつ，東京で五輪の学校観戦をする自治体としない自治体が混在していたら，典型的な自然実験となり，それぞれの学校で五輪後の在籍児童生徒数当たりの新規感染者数を比較することで，学校観戦がCOVID-19流行に寄与したかどうかを疫学的に明らかにすることができる

学校観戦をさせた自治体にはその責任を問うことができるし，一律に学校観戦を取りやめにしなかった都教委の責任も追及することができる。

熱中症リスクを考えるだけでも，夏の東京でスポーツ大会をするのは救急医療崩壊のリスクが高いし

それに加えてCOVID-19の新規感染者数も増加中な現在の状況でオリパラを強行したら，必要な医療が受けられなくなる人が多発することは目に見えていて，

感染症の病原体は変異を重ねると弱毒化するという説が必ずしも正しくない

長期的な宿主寄生体共進化の話とEwaldの説の半分が混ざって信じられているものと思う

五輪憲章の冒頭に掲げられているフェアネスが徹底できてこそ，特別なスポーツ大会としてのオリンピックの意義があるので，来日日程やレギュレーションなどにおいてきわめてアンフェアな東京五輪にはアスリートが人生をかけて挑む意義などカケラもないと思う。各競技のワールドカップがフェアな条件でできていれば，そちらの方が価値が高いのではないか。商業主義に堕したオリンピックはアスリートの側から見限ってしまう方が良い。

米国テレビネットワークの放映の都合から7月から8月の開催に固定されて以降，オリンピックは各国の国威発揚のための巨大商業イベントに成り下がっていたが，これまでは形の上では平和の祭典とかフェアネスを重視するということになっており，その共同幻想を参加者が支えてきた。

誘致段階から嘘だらけ

スポンサーの制限も緩和しすぎて多くの企業が利権に群がっている状態

COVID-19パンデミック下では到底フェアな開催条件は達成できない

海で行う競技では糞便性大腸菌群に曝露する可能性があるなど参加するアスリートの安全さえ確保できない

さすがにその共同幻想を維持することは不可能ではないだろうか