日本の税制ではWeb3企業を起業できない
現金が全然ないので税金が払えない
シンガポールはキャピタルゲインが非課税になるパターンがある租税回避地 例えば、Astarを日本でやっていてトークンを日本で発行した場合、2022年に我々が納めなければならない税金は約200億円です。 トークンで発行しマーケットでついた額（上場後の株価と一緒）なので、もちろんそんな現金はありません。
日本政府はトークンで税金の支払いを受け付けてくれないので、トークンを現金化する必要があります。
長期的に信頼形成できていないトークンを基軸通貨と同じように政府が信頼するのは難しいだろうからここは変わらないだろう基素.icon
仮に200億円を運営主体であるAstarチームが1年以内にマーケットで現金化した時にどうなるでしょうか？
資金調達の方法1つ見てみてもグローバルでは肌感9割くらいがSAFTという手法で資金調達しており、1割未満がICOやIDOなどです。あくまで肌感ですが、IEOに限ってはもっと少ないと思います。 自社でパブリックブロックチェーン上で発行するトークンに関しては期末課税を完全に撤廃し、暗号資産を法定通貨に換金した時点において課税対象とするのが良いと思います。 この場合、いわゆるトークンとトークンの交換に関しては課税対象にするのには反対です。
トレジュリーマネジメントと呼ばれますが、
プロジェクトは安定した運営を目指すために自社で管理するトークンを自社発行ずみのもの100%にするのではなく、USDTやUSDC、BTCやETHにすることでリスクを分散した方が良いため、トークン間の交換に課税されるのは厳しいです
これをやろうとした場合の課題は？
例えば今普通にBTCを購入した場合、基軸通貨に変換したときに税金になるのと一緒