役員報酬で節税

収支計画を作り、着地の利益を考えた上で、その利益を法人税として払うのか、役員報酬として受け取り、所得税で払うのかを適切に選択することが1番の節税になります。

役員報酬を適当に決める人がいる

例として、月100万円・年間1200万円の役員報酬をもらいながらも、会社としては赤字が1000万円あるとする場合、所得税がものすごくかかります。

1200万円もらってるんだから所得税は結構掛かる

そうした状況ならば、役員報酬を年間300万円くらいにして、法人の赤字が少々マイナスくらいにし、所得税を低くするほうがお得なんです。

なので、トータルで考えた時に法人税で払うのか、所得税として払うのか、適正な組み合わせがあるので、収支計画をしっかりと立てた上で、しっかりと考えてみて欲しいです。それだけで年間数十万円から、人によっては100万円以上の節税が見込まれます。

https://www.youtube.com/watch?v=BIR5TMLDt7o

原則2000万円以下、かつ赤字にならない範囲で設定するべき

法人（法人税）か個人（所得税・住民税）か、この割合はどの程度かという問題

年800万円超の利益 場合約34%、以下の場合24%

個人税率は2000万円で34%

40歳未満扶養親族なし、社長がやる節税を全くしていないの場合

役員報酬で赤字にして節税という考え方は誤りで、税負担額は大きくなる