実効税率

法人の場合

実質的な所得税負担率

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単純合算じゃないのか？(1+1.18%+2.6%)で割る意味は？と疑問を持たれるかもしれませんが、このように計算を複雑にしているのは、事業税+特別法人事業税という税金が持つ特性によるものです。

簡単にいうと、事業税+特別法人事業税は、他の「法人税」「住民税」と違い、税金上の利益を減らすことができる（損金算入可能である）ため、事業税+地方法人特別税の減税効果を反映した税率を計算しなければならないからです。

2021年12月決算会社の実効税率は30.62%と計算されます。正確な表現を使いますと、本社の所在地と会社の資本金の額によって、特例があったりして、それより低いこともありますが、「東京に本社を置く大企業の実効税率」が、30.62%となります。

過去数年に渡り、税率の改正があり、ネット上で情報を検索しても、専門用語で記載されていることが多く、30.62%は、そもそもどうやって計算されるのかということを分かりやすく解説した記事があまりないような印象をもっています。ですので、今回は、日本の実効税率30.62%は、そもそも何なのかをかみ砕いて説明していきます。

個人の場合

所得税、住民税などを合わせて計算する

この文脈で「実効税率」と言っているのを聞かない