岸田首相の所信表明演説

今回の経済対策で、最初に手をつけるべき政策を実現させた後に、日本の未来を担う「若者世代・子育て家庭」にターゲットをおき、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。

全世代型社会保障構築会議を中心に、女性の就労の制約になっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、家庭介護の負担軽減、若者・子育て世帯の負担増を抑制するための改革、さらには、こども中心の行政を確立するための新たな行政組織の設置に取り組んでいきます。

これらの政策を総動員することにより、分厚い中間層を取り戻していきます。

その後、トーンダウン

首相は昨年９月の自民党総裁選で「新しい日本型資本主義」を掲げ、「成長と分配の好循環」を目指すと訴えた。

所得格差の是正に向け、富裕層から中間層へ富を再分配する具体策として唱えたのが、株式や配当で得た利益に課税する金融所得課税の強化や、所得が１億円を超えると税負担率が下がっていく「１億円の壁」の打破だった。

だが、狙い撃ちにされた投資家の反発を買い、就任直後の株価下落が「岸田ショック」と評されると、首相は持論の封印に追い込まれた