尖閣諸島
日本 v. 中国 v. 台湾の領土問題
ただし、日本側はそもそも日本の領土なので問題として認めていない
https://www.youtube.com/watch?v=7CxBtoegl0U
1884年 古賀辰四郎が無人の尖閣諸島を探検し
1895年 日本が国有化宣言を行なう
人が250人ぐらい住んだ
中国の漂流船を助けて中国から感謝状をもらった
1940年 ビジネスがうまくいかずに無人島になった
1968年 国連がこの辺りの海域を調べたことで天然資源が埋まっていることがわかった 石油がイラクやクウェートぐらい取れると言われている
このタイミングで台湾と中国が領土だと主張するようになる
2010年 中国の漁船が漁をしていたのを海上保安庁が見つけ、警告するが突進される
https://www.youtube.com/watch?v=K30sCfnB_-I
11月1日、中国への配慮から非公開となっていた漁船衝突時の動画が、那覇地検によって6分50秒に編集された上で、衆参予算委員会所属の一部の国会議員に対してのみ限定公開された。4日、ハンドルネーム「sengoku38」こと一色正春（引用者注：三等海上保安正）によって漁船衝突時に海上保安官が撮影していた44分間の動画がYouTube上に流出した
2010年10月下旬から11月初め、尖閣諸島中国漁船衝突事件のビデオ映像が入ったSDカードをCNN（アメリカのTV放送局）の東京支局に郵送した(14)。この映像を送りつけられたCNNでは、出所不明の怪文書の類とみなしてSDカードを直ちに処分、廃棄した。CNNの動きが無かったため、同年11月4日、神戸市のネットカフェで「sengoku38」というアカウント名でYouTubeに動画をアップロードした。CNNが報道していればYouTubeにはアップロードしなかったと後に語っている(4)。同様に、自らが出演したテレビ番組では「東京では報道陣などに配布するDVDも用意していた」と語った(15)。 海上保安庁により停職12か月の懲戒処分(17)(18)。同時に辞職届が受理され同日付で海上保安官を辞職した(16)(17)(18)。...同12月22日、警視庁により国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検された(18)。 逮捕し石垣島に連行するが中国がキレたので戻した
2012年 個人の所有だった尖閣諸島を東京都が買うという話になり、結局3つの島を政府が20億円で購入した
民主党の野田佳彦政権が2012年9月11日、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島を取得した。地権者との売買契約は20億5千万円だった。同年4月に東京都の石原慎太郎知事（当時）が都による3島の購入計画を表明した。政府は中国側の反発を最小限にとどめる方法として国有化を選んだものの、中国で反日デモが広がった。 なぜ東京都の購入の方が反発されるの？
東京都による尖閣諸島購入の流れに中国政府は外交部の声明で激しく反発した［16］。このため日本国政府（野田内閣）は中国政府の反発を和らげ「平穏かつ安定的な維持管理」をするためとして、国有化をする方針を決め、2012年9月3日に政府高官と埼玉県在住の地権者が協議し国有化に合意
この説明では疑問は晴れない
在中大使が購入に反対して更迭
東京都による購入計画が浮上すると、丹羽宇一郎駐中大使は6月7日付け『フィナンシャル・タイムズ』によるインタビューで、「購入が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」として、日本政府関係者として初めて反対を明言した［14]。これに対して石原都知事は不快感を示し、藤村修官房長官は「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場から「政府の立場を表明したものでは全くない」と批判した[15］。また、関連して、同年5月4日に横路孝弘・衆議院議長（民主党）と習近平国家副主席との会談に同席した丹羽が、「（尖閣諸島購入を支持する）日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と発言していたことも判明した。丹羽はこの件で改めて与野党やメディアから批判を浴び、その後更迭された。
地権関係者は埼玉県さいたま市在住［2] で、1970年代から所有者となっていた［3][4］。石油関連企業や政治家から売却の話が持ち込まれていたが、全て断っていた[5］。
石原、地権関係者、地権関係者と30年来の友人である山東昭子参院議員の仲介により半年にわたる三者の極秘交渉の末、「個人で所有するには限界がある」「政府に買い上げてもらいたいが、今の政府は信用できない」などと感じた地権関係者が都に売却を決断したとされていた
これ以来中国の船がたくさん来るようになった
当時の動きを検証すると、そうした対立を乗り越える日中のパイプの希薄さが、混乱に拍車をかけたのは間違いない。