小泉進次郎
https://gyazo.com/6dcab43b7e9dc58f6bbef4c305cae38f https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E
若々しいイメージがあり、国民の人気がある(比較的年齢が若いのに次の自民党総裁ランキングとかに出てくる)
たまにTwitterで名前を見かけるが、どういう政治思想で何をやったのか知らないので記事を読んでいく
2021/10/26 最近はTwitterでは進次郎構文の人になっている レジ袋有償化あたりで評判が下がった。ただし本人発案ではなく就任当時には既定路線 コロンビア大学大学院のMasterでジェラルド・カーチス(日本政治専門)に師事したのち、戦略国際問題研究所の研究員になる
アメリカ陸海軍直系のシンクタンクで、日本外交に多大な影響力を持ってきたリチャード・アーミテージなどが理事を務めてきました。小泉さんが所属していたときの日本部長はマイケル・グリーン。ブッシュ政権のNSC（国家安全保障会議）上級アジア部長です。 小泉さんは、ここでジャパンハンドラーズの代表的人物とつながり、影響を受けます。彼らは日本の有力政治家と接触し、自らの利益にかなう方向へと誘導することで知られます。小泉さんの外交・安全保障観は、親米を軸に構想されています。 自助が思想のベースだが、2017年では公助の考え方に切り替わっている
民主党政権下の逆風の選挙で初当選
与党・民主党を批判するという構図で幕を開けたことには、重要な意味があります。彼はセーフティーネット強化（＝「公助」）や新しい公共・社会的包摂（＝「共助」）を強調する民主党への対抗から、「自助」を優先すべきことを強調しました。 自らの努力と成功体験への自負心が、民主党批判と相まって、「自助」を強調する政治ビジョンにつながっている。これが、彼のベーシックな特徴です。
「共働き世帯が増え、地域社会の絆が希薄になるなかで、子育てを親と家族の自助だけに委ねるのはもはや限界です」。結局、自助にも共助に頼ることが難しい。親・家族・コミュニティだけでは、子育てを担うことができない。だったら「社会全体で温かく子育てを支えていかなければならない」。「公助」によって、子育て支援をしなければならない。そう主張します（田村憲久、木原誠二、小泉進次郎「『こども保険』が必要だ：教育国債はありえない、消費税では遅すぎる」『文藝春秋』2017年7月号）。 いつまでにどのようなプロセスで脱原発社会を実現するのかという具体策については、示されていません。この点は、脱原発を鮮明に打ち出している父より、かなり慎重であいまいです。
2011年11月、当時の谷垣禎一・自民党総裁が、TPPについて「アメリカと組みすぎて中国やアジアをオミット（排除）するのはよくない」と発言すると、小泉さんは「耳を疑う」と切り返し、露骨に反対を表明しました。ここにはアメリカのジャパンハンドラーズからの影響があるのかもしれません。 2015年に農林部会長についた際に、安倍政権はTPP推進、国内農協からは反対されていた際にもTTPを推進
競争原理を働かせることで強い農家を作ることがポイントだと主張しました（小泉進次郎、金山隆一「独占インタビュー 小泉進次郎 自民党農林部会長 農林中金はいらない 農業の“護送船団”を改革する」『エコノミスト』2016年2月2日号）。
農業政策は、補助金での保護ではなく競争を主張したがJA全農と対立し、成果が上がらなかった 儲かる農業を作ろうとした
企業の農業への参入を積極的に推奨し、その環境づくりこそ国の仕事だと論じました（「本誌独占インタビュー！ 小泉進次郎が挑む 「農政改革」三つの公約」『週刊ダイヤモンド』2016年2月6日号）。
農協批判をしたが、結果的には成果はなかった
1. 農協を通して生産資材を買うと高い
農業機械・肥料・農薬・段ボールなどの生産資材をホームセンターで買うより高い
どうして通して買わないといけないの？基素.icon
2. 農林中央金庫が農業に投資をしていない
小泉さん曰（いわ）く、JAグループの農林中央金庫は90兆円を超える貯金残高を持っており、規模でいえば3つのメガバンクの次（4番目）に相当します。しかも内部留保が多い。
にもかかわらず農業融資に回っているのは0.1％で、日本の農業振興に寄与していない。「ならば農林中金なんて要りません」「農業金融を見直して、本当に必要としている農家に資金が届くように整備したい」
農林中金の目的は何？基素.icon
この「農林中金解体論」は、さすがに強引で、無理筋だったのか、小泉さんの認識不足が次々に指摘されると、一気にトーンダウンしていきます
認識不足とは何？基素.icon
3. 農家は加工流通で経営体力をつけよ
小泉さんが強調したのは、市場価格の乱高下に振り回されないよう「定価販売」できる商品をつくることでした。農家は農作物の生産だけでなく、食品加工や流通販売も行うことで、経営体力を強化することができます。
前半は結果、後半が主眼
結果手段としてJA全農（全国農業協同組合連合会）の株式会社化が意見の主軸に
JA全農は拒否、対立へ
JA全農は「自己改革案」として資材調達に競争入札などを取り入れるスキームの構築や直販を拡大するスキームを提示
小泉案は骨抜きに
結果、小泉さんは具体的な成果をほとんど上げることができず、2017年8月に部会長を退任します。
農業ジャーナリストの土門剛さんは「『ヘマ』の連続」と酷評し、農協を悪者に仕立て上げたことで、改革が頓挫した点を厳しく批判しています（土門剛「農林部会長としては未熟 小泉進次郎『対全農戦争』で敗れた真相」『THEMIS』2017年2月号）。
社会保障改革
彼は2014年の時点で「アベノミクスは時間稼ぎにすぎません」と明言し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後に、さまざまな問題が日本に襲いかかってくると述べています。ポイントは人口減少と社会保障の問題。このままでは、財政が行き詰まり、福祉政策が立ちゆかなくなってしまうと危機感を表明しています（瀧本哲史、小泉進次郎「東大生を前に瀧本哲史と語った日本の最優先課題 白熱90分！ 小泉進次郎」『プレジデント』2014年6月16日号）。
基素.icon これは人口ビラミッドと国家予算を見ていれば間違いなく来るだろうと言う問題
2016年参院選での安倍政権の票田へのバラマキを批判
安倍政権が補正予算を組み、低所得の高齢者向けに3万円の給付金を配ることを決めました。財務省は子育て支援についてこれまで「財源がない」と言い続けてきたにもかかわらず、高齢者には3620億円もの高額の予算があっさり計上されました。野党は「選挙対策のばらまき」と反発しますが、小泉さんもこれに同調し、「次世代に向けた社会保障」になっていないと安倍内閣を批判しました。
稲田朋美氏の提案で、補正予算実施の代わりに、次世代の保証のあり方を検討する場「2020年以降の経済財政構想小委員会」がつくられ、小泉氏は事務局長に就任
医療費拡大率の上昇で、年金や医療費が若年層が払い損になる。払わない方が得なので、未払いが増えるという認識
対策1. 現役世代の対象年齢の引き上げ
小泉さんは、「15歳から64歳までを現役世代と見なすのをやめる」ことを提案します。65歳以上としていた高齢者の定義を改め、現役世代の上限を引き上げることで、収入のある年配層に負担してもらう。そんな訴えを行いました
小委員会の提案
2. 「人生100年型年金」。年金支給開始年齢を柔軟に選択できるようにし、働いている間は保険料を納入する。70歳を超えて働ける人は、支給を遅らせることが可能となるとしています 3. 「健康ゴールド免許」の導入。健康管理・維持に努めた人の保険料負担を軽減することで、医療費を削減しようとするものです 小泉さんは「教育国債」に強く反発します。国債は恒久財源ではない。これ以上、国債を増やすわけにはいかない。財政再建を進めなければならない 財務省と同じ主張
価値観は極力明言しないスタイルを貫いている
彼の特徴は、歴史認識や選択的夫婦別姓問題などについて、極力、明言を避けている点です。
2014年、2017年の衆議院選挙の際に実施された「朝日・東大谷口研究室共同調査」では、無回答。管見の限り、雑誌インタビューなどでも、ほとんど言及がなく、語っていても極めて限定的で立場を鮮明にしていません。