定量的に害が証明されているたばこの会社JTは市場で評価されている

順調に成長している

https://gyazo.com/778ce00883b373f9c5e260ef76a13932

財務大臣が33%の株式を保持している

タバコの専売制は、明治期にまだ徴税システムが不完全だったころ、当時のタバコ税の脱税を防ぐ目的で導入された。だが、第二次世界大戦後、数十年が経って徴税当局の制度が完備され、専売制が存在する意味は薄くなる。

飯田「タバコ『規制』の当局は今でも厚生労働省にあるといえるのではないでしょうか。税収を得たい財務省と公衆衛生を向上させたい厚生労働省の対立構造は、ほかの国でもみられ、税収という側面は『セカンド・アディクション』（第2の依存、第1はニコチン依存※筆者註）ともいわれています。一方、単なる『民営化』でタバコ規制が進むかどうかといえば、過去を振り返る限り、必ずしもそうなっていないと思います。実際、日本でも民営化して市場開放した途端、激しい競争にさらされ、タバコの消費量が増加しました」

外郭団体

喫煙科学研究財団