外国税額控除のやり方

https://gyazo.com/9f1c41dbaab1d9de457d16a5925cac80https://gyazo.com/05c9e50862aaa06574c7328459abad5c

外国株の配当金や外国ETFの分配金をもらった時に二重課税される。これを外国税額控除すると確定申告する際に戻せる

やる必要がないケース

ETFや投資信託の場合は投資信託等の二重課税調整制度があるので何もする必要がない

（租税条約がある）外国株の売却

https://youtu.be/fafrBvddvM4?t=338&si=OWhtTMEA6WXHeYEW

所得が330万円以上になると所得税率が20%になり、分離課税での所得税率15.315%より高くなるため

https://youtu.be/waD-cgu_ehQ

納付確定日は本来は配当を受け通った日だが、実務上年度末を入れる習慣になっている

金額が変わるわけじゃないから、重要じゃないんだな基素.icon

年間取引報告書にも日付が書いてなく、確認コスト高そうだから妥当

還付の上限は、「本来日本で取引していたら払うべき額」まで

調整国外所得金額は日本国外で得られた所得の合計と思えばOK

つまり下の図でいうAの総和基素.icon

GPT-4o.icon「日本の税法に基づいて調整された国外所得の合計」という認識がより正確。

1. 日本の課税ルールに合わせた調整が入る

日本の所得計算の基準に基づいて、控除や繰延損失の適用が行われる。

例えば、減価償却の計算方法が相手国と異なる場合、日本のルールで再計算される。

2. 非課税所得や特別控除の影響

日本では非課税とされる所得（例：特定の外国所得の免税措置）が含まれている場合、それを除外して調整する。

3. 二重課税調整のための調整

外国で課税された所得のうち、日本の課税対象とならない部分がある場合、それを除外する。

https://gyazo.com/2d5b031b52511a701d0f97c2b3002bc5https://gyazo.com/74a88deeba2434376bcce4cc5863fcae

外国株しか扱わないいwealthnaviだからAなだけで、その一個上の8番を使うべきだろう

確定申告の際には、「外国税額控除に関する明細書」を作成し、添付することになります。