台湾独立
台湾に台湾人が主権を有する独立国家（台湾共和国）を建設する事を目指した政治運動。
ここでいう台湾人って誰なんだ
1945年の中華民国による台湾統治を境として、運動の性質は変化している。
Wikipediaは、「誰が何を問題にしているのか」が不明
1895年 日清戦争の結果下関条約によって台湾が清朝（当時の中国）から日本に割譲 台湾独立運動の起源は、日清戦争後の日本による台湾出兵（牡丹社事件に関する台湾出兵とは別）にまでさかのぼる。しかし、この時に宣言された「台湾民主国独立宣言」（後述）は、真に台湾を独立させることを意図したというよりは、台湾を日本へ渡さないための清朝側の工作という側面が強かった。 1945年の日本敗戦後も台湾独立運動は起こらず、中華民国への「祖国復帰」を多くの台湾人が大きな抵抗もなく受け入れたが、実際に中華民国による統治が始まると、台湾人の多くは腐敗した国民政府に失望し、台湾人と「中国人」の違いを次第に自覚するようになった。戦後の台湾独立運動は、このような出発点に立ち、中華民国体制を克服し、大陸の中華人民共和国による支配をも拒絶する運動、即ち「中国人」ではなく「台湾人」として生きるための運動として展開されている。
中華人民共和国も、中華民国も両方認めてないの？
最近の日本の報道だとこう言う話ではなく、台湾と中華人民共和国の話が出てくる
国民党時代に中華民国体制を否定しない現状の独立状態の存続、中国統一のみを否定する思想も出てきた
何年？誰が言い出した？
現在の台湾独立派の最も有力な理論は２つ
「台湾は日本が敗戦によって台湾を放棄した時点で国際法上の独立を果たしており（中華民国が台湾を領有するという国際条約は存在しない）、戦後の台湾には
台湾共和国
亡命中華民国
が並存しているとしている」
「既に台湾は独立国家であり中華民国である」
そして、その上で中華民国の政治体制を変革することを目標としている。
台湾政府が中華民国体制からの正式な独立宣言をした場合、「一つの中国」を主張してきた中華人民共和国は台湾を回収する根拠を失うため、同国は「武力解放」を明言して台湾への圧力を続けている 中華民国の民主化により、急進的な台湾独立運動は進歩的知識人を除けば衰退した。 象徴的なこととしては独立派であった李登輝が中華民国総統に就任した事が中華民国の統治システムの追認であり台湾が中華民国から独立するという目的が事実上消滅した 1992 「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という原則を口頭で確認したとされている
2008年、国民党の馬英九政権となり、中国に急接近する政策を取ると、反発する反政権デモが独立派によりたびたび発生するに至った。 2008年8月 台北市内で主催者発表で30万人のデモ
2009年5月 主催者発表で台北で60万人、高雄で20万人
2014年 孫文の像を引き倒す事件が独立派団体により引き起こされた
2016年に民進党の蔡英文政権となり、中華人民共和国とは圧力に屈しない穏健な現状維持とする路線を取っている。 中台統一
中国国防省の呉謙報道官は28日の記者会見で、「台湾独立を目指す勢力に、本気で告げる。火遊びをする者はやけどを負う。台湾独立は戦争を意味する」と述べた。
BBCのロビン・ブラント上海特派員は、中国当局の報道官が「戦争」を口にするのはまれで、中国は平和を愛する国だと強調するのが常だと説明する。
セブンイレブンのブランドを巡っては、2022年1月に、自社の公式サイトで台湾を独立国扱いしたなどとして、北京市にある別の現地法人が罰金15万元（約300万円）を課されていたことが明らかになっていた。
台湾の主張
「われわれには独立国家を宣言する必要はない」「私たちはすでに独立国家であり、中華民国や台湾と呼んでいる」と語った。
世論調査によると、台湾は中国本土の一部であるとの考えを受け入れない台湾人の数は増加している。蔡氏は、「われわれは独自のアイデンティティーを持っている。この国は私たちの国だ」「われわれには、成功した民主主義とかなり妥当な経済がある。中国から敬意を受けるに値する」と述べた。
さらに蔡氏は中国政府による軍事行為を警告し、「台湾を侵略するならば、中国は非常に大きな代償を払うだろう」と話した。
中国政府が「台湾独立派の頑迷（がんめい）分子」とみなす人物の監視リストを作成し、「罰する」と言明した。活動資金の提供者も含むとしており、台湾人だけではなく、日本人を含む外国人も処罰対象となる可能性がある。
香港紙の報道を受けて中国政府の台湾事務弁公室は監視リストの作成を進めていると認めた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、リスト掲載者は「中国本土や香港、マカオの地を踏めなくなり、他国への訪問も危険な旅になる」と脅している。
中国の「反国家分裂法」や刑法で定めた「国家分裂罪」などを根拠として、リストへの掲載を理由に誰もが中国の入国時に拘束される恐れがある
現在、台湾を「国」と承認し、外交関係を結んでいるのは中南米や南太平洋などに点在する１５の国々。過去最少だ。
2016年の蔡英文総統就任時、台湾と外交関係にある国は２２か国あったが、中国の圧力によって次々に断交し、中国と国交を樹立している。
中国が台湾に圧力をかける理由。それは、「1つの中国」の受け入れを迫ることだ。 １９４９年、中国大陸で国民党との内戦に勝利した共産党が「中華人民共和国」を建国にしたのに対し、「中華民国」で独裁体制を敷いた国民党は台湾に逃れてからも「中華民国こそが中国の正統な政権だ」と主張。
両者は互いに主権を認め合っていないものの、1992年に「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という原則を口頭で確認したとされている。
ところが、台湾でその後、国民党に代わって政権を担った民進党は党の綱領で「台湾独立」をうたい、「１つの中国」を受け入れていない。
こちらは中華民国の否定の話は書いてない
https://gyazo.com/d0a7742acc804e1c448176eb710b3bcc