反著作権
この運動は過度な制限を課す著作権法に反対している。多くの運動参加者はこのような法律は創造力を妨げていると主張しており「許可を必要とする文化（英語版）」と呼称している。
著作権法はインターネットを想定していなかった
これまでは社会における情報化がそこまで進んでいなかったので、物に近づける考え方でもどうにかなってきた。
でも、データ駆動型社会などと言われるように高度に情報化が進んだ社会では、所有権的な物を特定の人に独占させるという考えが著作物という情報のポテンシャルを阻害してしまっている場面も多い。個人的には、高度情報化社会に合わせて著作権という権利をもう少し弱めるべきだと思っています。
代替案
たとえば「報酬請求権」という仕組みで、基本的にコピーは自由として、代わりにそのコピーや改変行為で収益が生まれれば、お金で還元するとか。
...インターネットが普及してからは、特に著作権法が、イノベーションや経済的な市場規模の拡大の妨げになっているという見方もあります。
水野 はい。著作権は特許などの他の知的財産権よりも強い権利です。特許は特許庁に申請してお金を払って、出願から原則として20年保護されます。一方、著作権は、申請をしなくてもいいしお金を払わなくてもいい。著作者の死後70年権利が認められるので、30歳の時の作品で80歳でなくなったとしたら、約120年もの長期間保護されることになります。
水野 著作権を発生させるか否かを考える際に、登録も必要なしに、これだけの長い期間、特定の人や企業に権利を独占させる価値があるかどうか、見極めないといけない。独占を認めるのであれば、その表現は他の人が原則として使えなくなるんです。そう考えると、そう簡単には認めてはいけないと思うんです。 深津 これまでの歴史的な流れを考えると、著作権で自由利用を制限している出版社・テレビ業界がダウントレンドになって、緩やかなネット小説やTikTokに塗り替えられつつある。
水野 もっと言うと、食やファッションの業界の市場規模は音楽や映画などのコンテンツ業界にくらべてすごく大きいんですが、前者に比べて後者は著作権のしばりが伝統的に強い業界だと言われています。これは著作権という規制自体がその市場規模の広がりを狭めてしまったからだという研究結果もあります。このあたりは『パクリ経済』という本に詳しいです。