北朝鮮による日本人拉致問題
1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどにより、17人（北朝鮮側によれば13人）の日本人が、日本、欧州から北朝鮮に拉致された問題である。
日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人
北朝鮮政府側は、このうち13人（男性6人、女性7人）について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。
北朝鮮の動機：なぜ拉致が起こったのか？
1960年代以後、北朝鮮が韓国に諜報活動を活発化させた（在日韓国朝鮮人を使って工作をしていた）
韓国当局の摘発が厳しくなった
日本人になりすまして入国させる手口を使うために拉致が始まった
パスポートを入手するため
日本人に見せるための教育係
日本への工作
技術的な知識の取得
どのように拉致が発覚したのか？はじめは拉致といっても信じてもらえなかったのではないか？
年表を見る限り、よく国家レベルの重要問題にできたなとさえ思う基素.icon
2002年の平壌日朝首脳会談で金正日が認めるまで信じない人は日本にもいた
土屋公献（弁護士）、社民党など
困難さがわかる年表
1977年11月15日 横田めぐみ（当時13歳）、新潟市の中学校からの下校時に失踪
1979年 横田めぐみ夫妻がTVで横田めぐみによびかける(2020/06/07 テレ東報道)
1980年1月7日 産経新聞がマスメディアで初めて拉致問題の報道をする
1988年
1月28日 国会において初めて北朝鮮による日本人拉致が取り上げられる
3月26日 日本人拉致事件の存在を政府が初めて認める
橋本敦（日本共産党）の質問に対して、国家公安委員会会長 梶山静六が北朝鮮の拉致濃厚との見解 城内康光警察庁警備局長は「一連の事件は北朝鮮による拉致の疑い」、「既にそういった観点から捜査を行っている」と答弁 メディア報道
TVの報道はなかった
主要3誌（朝日・読売・毎日新聞）には掲載されなかった
日経や産経の夕刊に載った
この質疑で取り上げられた家族も、この質疑の存在を知らなかった
8月 よど号ハイジャック事件（1970）で拉致された石岡からポーランド経由で手紙が届き、消息不明の三人が北朝鮮にいることがわかる。拉致被害者家族はそれぞれ政治家に助けを求めることにする 9月に有本恵子の両親は自民党幹事長の安倍晋太郎を訪ねる（ここで対応したのが当時秘書の安倍晋三）。この後有本夫妻は安倍父子と連絡するようになる。安倍晋太郎は91年に死亡。安倍晋三は1993年に衆議院議員に初当選 石高健次が韓国の情報機関から、過去に13歳の少女が拉致された事件があったとの情報を得て、同年末、『現代コリア』に論文を掲載。この論文の内容を知った新潟県警幹部の指摘から、拉致された少女が1977年に失踪した横田めぐみだったことが判明 1997年
元北朝鮮工作員の脱北者、安明進の証言が出る（どこで？） 1月23日 衆議院予算委員会で初めて横田めぐみ拉致事案を取り上げられる
新進党西村眞悟「北朝鮮工作組織による日本人誘拐・拉致に関する質問主意書」 「北朝鮮に拉致された日本人を救出する会」が発足。一部の拉致被害者家族が実名公表を決める
初の大手マスコミ報道
衆議院予算委員会において西村は大韓航空機爆破事件や文世光事件、金賢姫の著書などに言及しながら横田めぐみ・久米裕・田口八重子・原敕晁らの実名を挙げ、彼らが北朝鮮に拉致されていると明確に指摘した質疑を行い、橋本龍太郎首相、池田行彦外相に政府の見解を質した。大手マスコミもこれを報道し、当時13歳の中学生少女が拉致されていたという事実の指摘は国民に衝撃を与え、北朝鮮による拉致事件が広く国民に認識される契機となった。
（ここ整理してない）
2001年 ジョージ・W・ブッシュが一般教書演説にて、イラン、イラク、北朝鮮を『悪の枢軸』だと発言した 2002年
4月 衆議院ついで参議院にて、「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」が採択される。4月25日には新拉致議連が発足する。
（ここ整理してない）
9月17日 日朝首脳会談（第1回）で金正日が拉致や工作船を認めて謝罪 当時の首相は小泉純一郎
マスメディアが拉致問題を大きく報道するようになる
2004年 横田めぐみの遺骨が横田夫妻に知らされる
鑑定の結果、他人の骨と鑑定された
ただし、鑑定手法についての批判がある
国としては国交問題を増やしたくないと考えるのではないか？
実際に動きは遅かったらしい（が、このあたりのWikipediaの記述は出典が少ない）
拉致被害者の兄の蓮池透によれば、被害者の情報を求めに警察庁に訪れても「捜査上の秘密」と何も得られず、また外務省の嘆願に訪れても「誠意をもって取り組む」と単なる言葉のみだけにすぎなかった。また法務省の人権擁護局に至っては「仕事の範囲外」と、まともに相手にしてくれなかった
遺骨のDNA鑑定問題がWikipediaの記述を読む限りお粗末基素.icon
その種類の鑑定が初めての大学講師が鑑定している（のちの警視庁科学捜査研究所法医科長）
すべての遺骨は鑑定のために使ったので再試は困難
Nature誌に名指しで批判されている
新潟の当時中学生が北朝鮮に拉致された
安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上何もしてこなかった政治家や、北朝鮮が拉致なんてするはずないでしょと言ってきたメディアがあったから、安倍総理、安倍政権がここまで苦しんでいるんです。安倍総理、安倍政権は動いてくださっています。
政権におかれては具体的な成果を出して欲しい。国内には敵も味方もありません。日本対北朝鮮、加害者対被害者の構図しかありません。
https://youtu.be/B1dvLtnnyiY