円安（2026）

円安が止まらん。政府が市場介入してもムダ。このまま放置すりゃ食料・エネルギーの輸入価格が跳ね上がって庶民の家計が死ぬ。

100円時代と比べて今は160円。ドル建て価格が同じでも円建て輸入品は1.6倍。年金生活者や低所得層に円安のメリットなどゼロ。

長期金利もじわじわ上昇中。政府の借金の利払いが膨らんで財政をさらに圧迫する、という地獄のコンボ。

アベノミクス・ゼロ金利・デフレの時代は終わった。インフレ＋金利ありの新局面に対応した経済政策が必要だと言ってる。

円高に戻すには小手先の為替介入じゃダメ。日銀が着実に利上げし、政府は財政収支を均衡させる、という新たな政策協定を結べ、と主張。政府が日銀の利上げを牽制する発言をやめることが大前提。

金利が上がると家計の利子収入も増える。ゼロ金利時代と違い、今は国債利払いを含めた財政収支の均衡が必要だと強調。

1990年以降ずっと財政赤字を垂れ流してきたが、その間に経済が良くなったわけじゃない。政府がカネをばらまけば経済が改善するというのは幻想。規制改革やデジタル・AI導入の遅れこそが経済停滞の元凶。

ガソリン・電気・ガスへの補助金は財政赤字を拡大させるだけでなく、再エネ転換や断熱化など「次の危機への備え」の進展を妨げている。補助金漬けにするから同じ失敗を繰り返す。

ただし低所得者や運輸業界への一時的支援は必要かもしれない。が、ロールスロイスやフェラーリへの給油まで税金で補助する必要はない

ただ、いかにして実現するのか。

自民党内でアベノミクスからの転換が多数にならない、そもそも高市政権は財政拡張と金融緩和継続を目指している、となれば、党を割ってでも大きな国民運動を目指す覚悟があるのか。

今、最も緊急に対応すべき政治課題は、アベノミクスの転換による円の防衛であり、その具体策の一部としての消費税減税の阻止やガソリン・電気補助金の縮小、金融政策正常化の推進など。皇室典範改正や憲法の改正などではなく、ましてや国旗損壊罪の導入や衆院定数削減ではない。

財政規律の確保と円の防衛で一致できるすべての人が他の課題での違いを一時的に棚上げしてでも力を合わせないといけない時期だと思う。

そんな覚悟はないことはわかってて書いてそう。そもそも覚悟よりもネゴ