公金の管理は地方自治法で厳しく制約されるが、逃れるスキームがある
公金の管理は地方自治法で厳しい制約があるが、実行委員会という事業の実施方針をとると逃れることができる 実行委員会を使うと民の専門性を活かせるのでこの方式自体が悪いわけではない
事実上都の事業なのに、どう委託したか、執行したかが明かされないのが問題
実際のところ実行委員は都庁の部局にあり、担当者が兼業する
プロジェクションマッピング事業の場合、負担金は100%都が持っていたが、都議会で指摘すると「実行委員会は都ではないから回答できない」と逃げられる
実際に確認すると、事業委託先はオリンピック談合事件で東京都の競争指名が停止になっている電通の100%子会社 事務局は東京都・新宿区・東京観光財団からなるが、東京観光財団の理事が電通の幹部で電通が出資している この情報はクローズドだったが、都議会で長い間追求してやっと出てきた
直接発注できるなら実行委員会を迂回（経由の間違い？）しないで発注したほうが経費が安い。都が100%負担するなら直接執行がよい