一票の格差

一部では「一票の価値の格差が2倍以内に収まっていればいい」という俗説がまかり通っているようです

憲法によれば、民主主義の根幹である多数決を正常に機能させるためには、選挙によって選出された国会議員の背後に同数の主権者が控えていて初めて「正当に選挙された国会」といえることになります。

これに基づいて一票の較差を是正するためには「人口比例」を基準とした選挙制度の是正が必要なはずです。

ところが自民党の条文案は「人口を基本とし」としながらも、一方で「行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする」と例外を自由に設けることで、「人口比例」の考え方を否定することが可能な内容になっている。これは明らかに「一票の格差」を是正するのではなく、逆に格差の存在する現状を「憲法改正で追認してしまおう」という考え方です。

それどころか、参議院については「全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる」と、本来「国民の代表」であるはずの参議院議員が、あたかも「地方の代表」であるかのような発想に基づいています。

国民の代表と地方の代表の違いは？

それではなぜ、自民党はこのような条文案を、党を挙げて支持するのかということですが、これはハッキリ言えば「党利党略」「私利私欲」でしかありません。47条の改正案が一般には「合区解消案」と言われているように、自民党は人口比例の考え方に基づく「合区」によって生まれた都道府県にまたがる選挙区を解消することで、都道府県ごとにある党の「県連」という組織を守り、これまで通り、地域の利権と強く結びついた自民党議員を地方から送り出したい。そうした党利党略のみのために、こうした条文案を作ったのだと思います。

特に参議院については、そもそもの存在意義や「二院制の役割」についての議論もありますし、

「単純な人口比率だけで『一票の平等』を実現した場合、人口減少が続く『地方』の声が十分に国政に反映されなくなる」という自民党の主張には、一定の合理性もあるようにも思えます。

アメリカでも上院議員は人口比例ではなくて、各州からそれぞれ2名ずつを選出する形をとっていますし「参政権の平等」にはいろいろな考え方があるのでは？

アメリカのようにそれぞれの州ごとに州法があり、最高裁判所があり、それどころか「州の軍隊」まで持つというように、地方に対して独立した強い権限を与えている国と日本とを単純に比較して議論すべきではありません。