一票の格差
https://youtu.be/gmuCknyKJag?si=BVjJlsJIHL-8-55_
日本において１票の較差はどのように生じてきたのか。１票の較差の是正には何が必要なのか。衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）の会長を務めた著者が、国際比較も交えて日本の選挙制度が１票の較差にいかに影響してきたかを検証し、改革案を提示する。
日本は人口比例にしていない
芦部は対談で2:1でいいとはいってない。裁判所がプラクティカルに介入できるように、当時1:4とかあまりにもひどかったので2倍というふうにした
しかし今の学説で2倍でいいというのは少数説
厳格に人口比例が学説基素.icon
最高裁は明言していないものの衆議院は2倍、参議院は3倍程度を目安に違憲状態としている
https://gyazo.com/b1bc55650a062ca553b4ed235dc9f5d2
違憲状態と違憲とは異なる。「違憲状態を解消するには時間がかかるので待つが、時間が経っても治んなかったら違憲にすっからな！」という警告が違憲状態
素直に原理原則をに考えたら憲法14条1項で投票の効果に対する平等も保障されていると捉えて人口比例が原則だろう基素.icon 技術的に不可能な場合・かなりの困難性がある場合が考えられて、その場合例外的に多少許すって感じ
1.5倍(<2）の格差だって投票価値の34%がマイナスになっているわけだから超不利になっているわけだからなあ
衆議院・小選挙区
平成6年の小選挙区制導入で1人別枠方式が採用された。この制度設計の時点で最大格差は2倍を超えている（呉明植基礎本『憲法』2版.iconp.260） 制度設計時に国会が憲法を守る気がないように思える基素.icon
平成23年に違憲状態が出てから国会は1人別枠方式を廃止した。しかし1部の件以外では定数の再配分をしなかった
その後も公職選挙法の改正して格差縮小の方向にゆっくりゆっくり動いている 参議院
昭和58年判決：参議院は都道府県代表的性格・半数改選制（憲法46条）から合憲 平成24・26年判決：参議院はだからって言って投票価値平等の要請を後退する理由にならないから違憲状態
昭和58年の考え方の放棄
この判決を受けて国会は合区を採用
平成29年判決
一部では「一票の価値の格差が2倍以内に収まっていればいい」という俗説がまかり通っているようです
憲法によれば、民主主義の根幹である多数決を正常に機能させるためには、選挙によって選出された国会議員の背後に同数の主権者が控えていて初めて「正当に選挙された国会」といえることになります。
これに基づいて一票の較差を是正するためには「人口比例」を基準とした選挙制度の是正が必要なはずです。
ところが自民党の条文案は「人口を基本とし」としながらも、一方で「行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする」と例外を自由に設けることで、「人口比例」の考え方を否定することが可能な内容になっている。これは明らかに「一票の格差」を是正するのではなく、逆に格差の存在する現状を「憲法改正で追認してしまおう」という考え方です。
それどころか、参議院については「全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる」と、本来「国民の代表」であるはずの参議院議員が、あたかも「地方の代表」であるかのような発想に基づいています。
国民の代表と地方の代表の違いは？
それではなぜ、自民党はこのような条文案を、党を挙げて支持するのかということですが、これはハッキリ言えば「党利党略」「私利私欲」でしかありません。47条の改正案が一般には「合区解消案」と言われているように、自民党は人口比例の考え方に基づく「合区」によって生まれた都道府県にまたがる選挙区を解消することで、都道府県ごとにある党の「県連」という組織を守り、これまで通り、地域の利権と強く結びついた自民党議員を地方から送り出したい。そうした党利党略のみのために、こうした条文案を作ったのだと思います。
特に参議院については、そもそもの存在意義や「二院制の役割」についての議論もありますし、
「単純な人口比率だけで『一票の平等』を実現した場合、人口減少が続く『地方』の声が十分に国政に反映されなくなる」という自民党の主張には、一定の合理性もあるようにも思えます。
自民党の主張は一見、説得力があるように見えますが、現実に「一票の格差」の実態を見てみると、例えば、2016年参院選で見た場合、選挙区における議席ひとつあたりの人口で福井県を１とすると、一票の重みが最も軽いと言われる埼玉が0.326票なのに対して、2位の新潟や3位の宮城もそれぞれ0.335票、0.338票と、必ずしも「都市部と地方」の問題というわけではないのです。地方分権をもっと進めてゆくという議論の過程の中で、初めて、参議院の役割の見直しや、その役割に見合った選挙制度についての議論があるべきで、それを全部すっ飛ばしていきなり憲法改正を行うなどもってのほかです。 アメリカでも上院議員は人口比例ではなくて、各州からそれぞれ2名ずつを選出する形をとっていますし「参政権の平等」にはいろいろな考え方があるのでは？
アメリカのようにそれぞれの州ごとに州法があり、最高裁判所があり、それどころか「州の軍隊」まで持つというように、地方に対して独立した強い権限を与えている国と日本とを単純に比較して議論すべきではありません。