スーパーリッチの政治買収
富豪たちは政策を歪めるだけでなく、「カネがより強くなるようにルールそのものを変える」ことに投資してきた。
何か：2010年にアメリカ最高裁が下した判決。企業・富裕層が政治にカネを無制限に注ぎ込めるようにした。
きっかけ：保守団体がヒラリー批判映画を選挙期間中に放映しようとしたら選挙資金規正法で禁止された。それを不服として訴訟、最高裁まで争った。
判決の理屈：「カネを使うことも言論の自由だ」→企業や個人の政治的支出を制限するのは憲法違反、と5対4の僅差で判断。
結果：「スーパーPAC」という政治資金団体が爆増。名目上は候補者と独立しているが実態はほぼ連携していて、億単位のカネを選挙に投入できるようになった。 影響：マスクが2024年選挙に巨額投資できたのもこれのおかげ。クルーグマンの記事にあるように、この判決後に億万長者の政治献金比率が1700%増。
https://gyazo.com/e5586ff46c6094c6b44c916209e3ca89
評価：左派からは「民主主義を競売にかけた判決」と猛批判。保守派は「言論の自由の拡張」と擁護。現在のアメリカ金権政治の法的根拠がこれ。