ウクライナ侵攻に対する中国の対応
中国人民銀行(中央銀行)とロシア中央銀行が決済システムで協力を深める方針
文章を書いたのは、政府の諮問機関である国務院参事室公共政策研究センターの副理事長、胡偉氏(58)だ。政治学を専門とし、上海交通大学や共産党幹部養成機関である上海市委党校などで指導してきた。 文章は「ロシア・ウクライナ戦争のあり得る結果と中国の選択」と題し、11日に国外の論壇サイトで中国語で発表された。執筆は5日付とし、「一学者として戦争の結果を客観的に分析し、対策を示した。中国の最高指導部の検討と参考に供するもの」としている。
胡氏は、短期決戦を目指したプーチン氏のもくろみがすでに失敗しているとし、プーチン氏にとっての最善の選択は「和平交渉を通じて戦争を終わらせることだ」と強調。仮にロシアがウクライナを占領したとしても「重荷に耐えられなくなる」と分析した。
ロシア人経済学者の推計によると、ウクライナ侵攻開始以降、20万人ものロシア人が国を離れたという。
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