イランのイスラエル攻撃

フランスの高等教育機関コレージュ・ド・フランスのアンリ・ローラン教授（アラブ現代史）

欧米諸国の指導者たちは、自分たちの言動が「二重基準」と認識していないでしょう。実際には、彼らは「イスラエル人には自衛の権利がある」と言いますが、「パレスチナ人には自衛の権利がある」とは決して言いません。そうした姿勢が欧米以外の世界から「二重基準」とみなされています。

1967年6月の第3次中東戦争（6日間戦争）をめぐって、フランスのドゴール大統領は同年11月の記者会見で、「どんな占領も抵抗を生む可能性があり、あらゆる抵抗はテロリズムと呼ばれる」と述べ、イスラエルによるパレスチナ領土の占領を非難しました。　ただ、ドゴール氏以降、西側諸国の政治家からイスラエルを非難する発言を聞いたことがありません。欧米にとって、パレスチナとはあくまでも人道支援の対象で、武器を提供して支援するような政治的な対象ではないのです。

イスラエルとその後ろ盾である米国は決定を「拒否する」と激しく反発。一方、イタリアやカナダなどは決定に従う意向を示しており、イスラエルの外交への影響は必至だ。

イランは、イスラエルと真正面から衝突するのは得策ではないとの判断の下、匿名性の高い攻撃や民兵勢力を使った「非対称戦争」を仕掛け、4月の直接攻撃以降もこうした枠組みの中での戦いに収めようと努めてきた。

しかし、耐え忍んでいる間にイランは対イスラエル戦略の要であるヒズボラの指導者を失い、最大20万発といわれたヒズボラのロケット弾や、ミサイルの約半数がイスラエルにより無力化されたと伝えられる。

ヒズボラやハマスなど対イスラエル抵抗戦線の首領であるイランは、メンツを潰されたことから自制してきた報復を実施せざるを得なくなるとともに、ヒズボラの弱体化を招いているイスラエルの攻勢に歯止めを掛けるための抑止力の確保を狙い、大きな賭けに出た格好だ。

イスラエルは相手が屈服するまで大規模破壊を伴う軍事力を段階的に増大させる戦略を採用している。国際世論を重視せず、軍事力行使のハードルは大幅に下がっている。

イランのアラグチ外相はXへの投稿で、「イスラエルがさらなる報復を決断しなければ、われわれはこれ以上の行動をしない」と牽制している。

アメリカには事前通告

アメリカは一貫してイスラエルを支持

イスラエルはアメリカの親イスラエル議員を数十億円支援するロビー活動をしている

A　イスラエルとアメリカの強固な両国関係を維持するために政府や議会に強力に働きかける資金力が豊富なロビー団体が存在します。

AIPACは2022年の中間選挙で「われわれは民主、共和双方の親イスラエルの候補者365人を支援し、直接支援額は計1700万ドル（約25憶5000万円）に上った」と誇示しています。

ウクライナを侵略したロシアに対しては、欧米はこぞって、他国の領土を侵略してはならないという「法の支配」の原則を破り、一般市民を殺害することで人権や人道主義という普遍的価値観をないがしろにしたと非難し、制裁などを科した。ところが、イスラエルの戦争犯罪が疑われる行動には目をつぶる。

アラブ諸国やグローバル・サウスは、これを「二重基準（ダブル・スタンダード）」と見る。

手前の都合のいいことしか採用していない。筋が通らない。嘘つきに信頼はない。

基準を都合よく運用するのは明確な反正義

法的安定性がないことは深刻な問題をもたらしている

発展途上国や非西洋諸国の不信感を助長する

国際協調をできなくする

透明性がなく既得権益の思惑で動くシステム

米国が、国連の場で厳しい目にさらされたのが、１０月１８日に開かれたガザ情勢に関する安保理会合だ。議長国（当時）ブラジルが調整を尽くし、提出した決議案に対し、米国が唯一、反対票を投じ、拒否権により葬り去ったのだ。

決議案は、ガザ市民の生命にかかわるような人道支援を行うため、戦闘の一時的停止を促していた。日本は「穏当な内容だ」（外務省幹部）と賛成。安保理で唯一のアラブからの国だったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も「完璧な文言ではないが、順守されるべき原則を示した」と支持した。

しかし、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、「イスラエルの自衛権への言及がない」と約３年ぶりに拒否権を行使したのだ。

自衛権について、東澤教授は「国連憲章５１条が定める自衛権は、急迫性などの一定の厳格な条件下でのみ認められるものだ。イスラエルの反撃・攻撃は明らかに均衡を欠き、過剰だ」と指摘する。

https://youtu.be/XqR3ruuzbu8?si=r2lSQO03VI-Q1q3g