イランのイスラエル攻撃
イランがイスラエルの空軍基地や対外情報機関モサド本部を狙い、約200発の弾道ミサイルを発射し、数十発が着弾した。 イランは、イスラエルと真正面から衝突するのは得策ではないとの判断の下、匿名性の高い攻撃や民兵勢力を使った「非対称戦争」を仕掛け、4月の直接攻撃以降もこうした枠組みの中での戦いに収めようと努めてきた。
しかし、耐え忍んでいる間にイランは対イスラエル戦略の要であるヒズボラの指導者を失い、最大20万発といわれたヒズボラのロケット弾や、ミサイルの約半数がイスラエルにより無力化されたと伝えられる。
ヒズボラやハマスなど対イスラエル抵抗戦線の首領であるイランは、メンツを潰されたことから自制してきた報復を実施せざるを得なくなるとともに、ヒズボラの弱体化を招いているイスラエルの攻勢に歯止めを掛けるための抑止力の確保を狙い、大きな賭けに出た格好だ。
イスラエルは相手が屈服するまで大規模破壊を伴う軍事力を段階的に増大させる戦略を採用している。国際世論を重視せず、軍事力行使のハードルは大幅に下がっている。
イランのアラグチ外相はXへの投稿で、「イスラエルがさらなる報復を決断しなければ、われわれはこれ以上の行動をしない」と牽制している。
アメリカには事前通告
アメリカは一貫してイスラエルを支持
イスラエルはアメリカの親イスラエル議員を数十億円支援するロビー活動をしている
A イスラエルとアメリカの強固な両国関係を維持するために政府や議会に強力に働きかける資金力が豊富なロビー団体が存在します。
中でも「アメリカ・イスラエル広報委員会(AIPAC)」は、銃規制に反対する全米ライフル協会を上回る影響力のある最強のロビー団体と言われ、共和党はもちろん、民主党にとっても、特に大統領選挙で国内の支持を取り付けるにはとても重要です。 AIPACは2022年の中間選挙で「われわれは民主、共和双方の親イスラエルの候補者365人を支援し、直接支援額は計1700万ドル(約25憶5000万円)に上った」と誇示しています。
ウクライナを侵略したロシアに対しては、欧米はこぞって、他国の領土を侵略してはならないという「法の支配」の原則を破り、一般市民を殺害することで人権や人道主義という普遍的価値観をないがしろにしたと非難し、制裁などを科した。ところが、イスラエルの戦争犯罪が疑われる行動には目をつぶる。
アラブ諸国やグローバル・サウスは、これを「二重基準(ダブル・スタンダード)」と見る。
そのとおり基素.icon
手前の都合のいいことしか採用していない。筋が通らない。嘘つきに信頼はない。
基準を都合よく運用するのは明確な反正義
法的安定性がないことは深刻な問題をもたらしている
発展途上国や非西洋諸国の不信感を助長する
国際協調をできなくする
透明性がなく既得権益の思惑で動くシステム
米国が、国連の場で厳しい目にさらされたのが、10月18日に開かれたガザ情勢に関する安保理会合だ。議長国(当時)ブラジルが調整を尽くし、提出した決議案に対し、米国が唯一、反対票を投じ、拒否権により葬り去ったのだ。
決議案は、ガザ市民の生命にかかわるような人道支援を行うため、戦闘の一時的停止を促していた。日本は「穏当な内容だ」(外務省幹部)と賛成。安保理で唯一のアラブからの国だったアラブ首長国連邦(UAE)も「完璧な文言ではないが、順守されるべき原則を示した」と支持した。
しかし、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、「イスラエルの自衛権への言及がない」と約3年ぶりに拒否権を行使したのだ。
自衛権について、東澤教授は「国連憲章51条が定める自衛権は、急迫性などの一定の厳格な条件下でのみ認められるものだ。イスラエルの反撃・攻撃は明らかに均衡を欠き、過剰だ」と指摘する。
https://youtu.be/XqR3ruuzbu8?si=r2lSQO03VI-Q1q3g