アメリカのスーパーリッチが払う税率は庶民の平均より低い
アメリカは「格差社会」どころかもう「寡頭制（オリガルキー）」になってるのに、みんなまだ気づいてない。「1%」とかいう話をしてる時点で甘い。問題は0.1%、いや0.01%、さらにはその上の連中だ。 税金の話（よくある誤解を正す））
「上位1%が所得税の40%を払ってるじゃないか」という反論は的外れ。所得税だけ見てどうする。給与税（payroll tax）まで含めた連邦税全体では、上位1%の負担割合は27%に過ぎない。
さらに州・地方税は逆進的（貧乏人ほど割合が高い）。結局、1%全体でみても、税負担シェアと所得シェアはだいたい同じ程度。「たくさん払ってる」どころか、特別に割を食ってるわけでもない。
本当にヤバいのは超富裕層
資産データ（FRB）を見ると、「1%のうち0.1%より下の層」の資産シェアはむしろ2010年代以降減っている。金持ちの中でも格差が拡大中。
一方、0.1%（資産4600万ドル以上）の資産シェアは急増。その頂点にいる超億万長者クラスに至っては桁違いの資産集中。
なぜ超富裕層は税率が低いのか
年収40万ドルのウォール街サラリーマン（ゴードン・ゲッコーに「小者」と馬鹿にされるタイプ）は所得の約40%を税金で取られる。
ところが本物のゲッコー的超富裕層が払う税率は連邦・州・地方合計でたったの24%。なんと庶民の平均（約30%）より低い。
カラクリは「buy, borrow, die」戦略：株を買って値上がりを待ち、売らずに借金の担保にして生活費を調達し、死んだら相続させる。こうすると「所得」が発生しないので課税されない。脱税（evasion）じゃなくて節税（avoidance）だから合法。でも合法なだけで正当とは言えない。 なぜ政府は穴をふさがないのか
「技術的に難しい」「経済に悪影響」は言い訳にならない。戦後のアメリカは富裕層に重税をかけながら史上最高の経済成長を実現した。
要は政治的意志の問題。超富裕層は自分の富を使って政治を買収してるから、穴をふさぐ気のない政治家が量産される。
課税されない→富が蓄積される→政治権力が強まる→さらに課税されない、という悪循環。
結論
富裕税その他の具体策については賛否あるとして、このままにしておいたら手遅れになる。いい加減なんとかしろ。