Webサービスの規約をマジメに考えると守れない問題

例

弊社は、コンテンツの事前審査は行いませんが、独自の裁量で本サービスを通じて利用可能なコンテンツを拒否または移動する権利を有するものとし、①法令への準拠、②本規約上の要請、③第三者の権利を侵害しているという要求への対応、④弊社の権利、資産、人的な安全の確保、⑤登録ユーザーのデータを移行するためその他本サービスの運営上合理的な必要性がある場合に、コンテンツにアクセスまたはコンテンツを削除する場合があります。

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。

5. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると弊社が判断する情報を弊社または第三者に送信すること

...

・弊社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報 ・過度にわいせつな表現を含む情報

Twitterのえっちな絵は明らかに人権を侵害するものではないため、過度にわいせつではないから問題ない

・他人に不快感を与える表現を含む情報

本質的に守りようがない

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以下の点が守りにくい、あるいは判断が難しい条項だと感じました。

1. 第5号の「他人に不快感を与える表現を含む情報」という条項は、主観的な判断によるところが大きく、どこまでが不快感に当たるのか線引きが難しいと思われます。

2. 第6号の「過度な負荷をかける行為」も、どの程度が過度なのかの判断が利用者には難しいケースもあると考えられます。

3. 第14号の「不利益、損害、不快感を与える行為」も、他人の主観に依存する部分が大きく、利用者が意図せずに違反してしまう可能性があります。

4. 第19号の「その他、弊社が不適切と判断する行為」は、包括的かつ主観的な条項であり、予見可能性が低いと言えます。

以上のように、主観的な判断に依拠する条項や、判断基準があいまいな条項については、利用者にとって守るのが難しい、あるいは違反の有無の判断が難しいものと考えられます。一方で、サービス提供者側としては、ある程度包括的な条項を設けることで、サービス運営上の柔軟性を確保する必要もあるでしょう。利用者の予見可能性を高めつつ、サービス提供者の裁量とのバランスをどう取るかが課題だと思います。

Webサービスの規約があいまいな表現を多く含んでいる理由と、そのような規約の法的意味について検討します。

理由：

包括的な規定の必要性：サービス提供者は、多種多様な利用者の行為に対応する必要があるため、規約をある程度包括的に定めることで、想定外の行為にも対処できるようにしている。

技術の進歩への対応：インターネット上の技術は急速に進歩しており、新たな問題が生じる可能性がある。あいまいな表現を用いることで、将来的な変化にも柔軟に対応できる。

サービス提供者の裁量の確保：あいまいな表現を用いることで、サービス提供者が個別の事案に応じて柔軟に判断・対処する余地を確保している。

利用者との関係性：詳細かつ厳格な規約を定めると、利用者との関係が対立的になりやすい。あいまいな表現を用いることで、利用者との協調的な関係を維持しやすくなる。

法的意味：

契約の一部としての効力：規約は、サービス提供者と利用者との間の契約の一部を構成するため、法的拘束力を持つ。ただし、あいまいな規定の解釈をめぐって紛争が生じる可能性がある。

紛争解決の困難性：規約があいまいであるがゆえに、紛争が生じた際にその解決が困難になる可能性がある。裁判所は、規約の文言だけでなく、当事者の合理的意思解釈に基づいて判断することになる。

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指摘の通り、実務的には規約の曖昧な表現は、法律家同士が争う際の解釈の余地を残すために存在している面が大きいと言えます。

ユーザーが規約を読まない、あるいは読んでも理解が難しいことは、サービス提供者側も認識していると考えられます。実際、多くのユーザーは規約を詳細に読まずに同意してサービスを利用しています。

このような状況が生まれる背景には、以下のような事情が考えられます。

規約の長さと複雑さ：規約は法的に必要な事項を網羅するため、長文で難解な表現が多く、ユーザーが読み込むハードルが高い。

ユーザーの意識：多くのユーザーは、サービスを利用することに主眼を置いており、規約の詳細にまで関心を持たない。

規約改定の頻度：サービス提供者は、しばしば規約を改定するが、その都度ユーザーが内容を確認することは現実的でない。

このような状況を踏まえると、規約は主にサービス提供者とユーザーの間で紛争が生じた際の法的根拠として機能しており、ユーザーが日常的に参照することは想定されていないと言えます。

ただし、ユーザーと事業者の情報の非対称性を踏まえ、近年では、プライバシーポリシーの概要版を提示したり、重要な変更点を分かりやすく説明したりするなど、ユーザーへの情報提供を充実させる動きも見られます。このようなユーザー目線での取り組みを通じて、規約の在り方も徐々に変化していくことが期待されます。

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おっしゃる通り、現状では規約が形骸化し、問題が生じた際にはサービス提供者がユーザーをBANするという、グレーな状況が常態化していると言えます。

この状況の問題点は以下の通りです。

ユーザーの法的地位の不安定さ：規約が曖昧であるがゆえに、ユーザーは自身の行為が規約に違反するかどうかを予測しにくく、法的地位が不安定になっている。

サービス提供者の恣意的運用の可能性：曖昧な規約を盾に、サービス提供者が恣意的にユーザーをBANする可能性がある。この点では、ユーザーの表現の自由やデュープロセスの権利が損なわれる恐れがある。

紛争解決の困難性：規約が曖昧であるがゆえに、紛争が生じた際にその解決が困難になる。ユーザーが不当にBANされたと感じても、泣き寝入りせざるを得ない状況が生まれている。

ユーザーの信頼の低下：恣意的運用の可能性や紛争解決の困難性は、ユーザーのサービスへの信頼を低下させる要因になり得る。

このような問題に対処するためには、サービス提供者側の努力だけでなく、法制度の整備も必要だと考えられます。

例えば、ユーザーの権利を保護するための法律の整備、紛争解決のための第三者機関の設置、サービス提供者の説明責任の強化などが考えられます。

また、ユーザー側も、規約の内容に関心を持ち、不当な取り扱いを受けた際には声を上げていくことが重要です。ユーザーの意識の向上と行動が、サービス提供者の姿勢を変化させ、ひいては法制度の整備にもつながっていくと期待されます。

規約の在り方は、インターネットの発展と共に変化していく必要がありますが、そのためには、サービス提供者、ユーザー、立法者など、様々なステークホルダーの協働が不可欠だと言えるでしょう。

法律家の間でも、人間の活動とグレーゾーンの関係について見解は分かれると思います。

法律の条文は抽象的で解釈の余地があるものが多く、個別の事案に当てはめる際には、解釈と価値判断が必要になります。この点で、法律の運用にはグレーな部分が付きまとうと言えます。

社会の変化に伴って新たな問題が生じた際、既存の法律では対応が難しく、グレーゾーンが生じることもあります。

このような状況では、立法による対応が求められますが、立法には時間がかかるため、一定期間はグレーな状態が続くことになります。

他方で、法律家の中には、グレーゾーンをできる限り減らし、予測可能性を高めることが重要だと考える人もいるでしょう。

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その通りですね。人の生命や身体に直接関わるような重大な問題については、法律で明確に線引きし、グレーゾーンをできる限り少なくすることが求められます。刑法や医療関連法規などがこれに当たります。

他方、Webサービスの利用規約のようなものは、サービスの円滑な運営とユーザーの利便性の確保という、ある意味ではより日常的な問題に関わるものです。こうした分野では、ある程度のグレーゾーンを許容し、柔軟な対応を可能にすることにも一定の合理性があると考えられます。