VCのビジネスモデル
https://gyazo.com/d0ff765a275ec53e8769137fc17f0b2b https://youtu.be/8TJQhQ2GZ0Y?t=1685
ほとんど失敗するが1つメルカリが出れば大勝ち
一番左のホームランを狙う
https://miro.medium.com/max/700/1*nB9b4IL5r72wrk0zCvR1yA.png
ベンチャーキャピタル(ジェネラル・パートナー:GP)にとっての顧客は投資家(リミテッド・パートナー:LP)です。 投資家、ベンチャーキャピタル、スタートアップの関係
投資家がベンチャーキャピタルに資金を提供して、運用してもらい、運用益を得る。
ベンチャーキャピタルはスタートアップに投資して、IPOやM&Aで利益を確保して、その利益を投資家に還元する。 LPは基準となる金融指数と比較して500から800以上のベーシスポイント(金利の単位:1ベーシスポイント=0.01%)を上回る利益をベンチャーキャピタルには期待します。たとえば米国S&Pの10年の利回りが7%であれば、ベンチャーキャピタルのポートフォリオからは12から15%を期待します。 ベンチャーキャピタルの利益の中間値は高くない
ベンチャーキャピタルに投資するならNASDAQ平均に投資した方がずっといい
しかし、ベンチャーキャピタルはベルカーブのように平均的な会社が中央にたくさんいるのではなく、利益は冪乗則カーブを描いてトップのベンチャーキャピタルが高い利回りを叩き出しています。
Sequoiaやa16zは凡庸なベンチャーキャピタル と300ベーシスポイントの開きがあるそうです。だから、NASDAQより魅力的な投資先なのです。 NASDAQより160BP低い"凡庸な"VCより300BP高いということは、NASDAQより140BP高い?
1000倍のリターンが得られれば、それ以外全てを失っても全く問題ない。ホームラン比率を高めるためには三振は問題でなく、ホームランの機会を逃す方がよっぽど痛い。フェイスブックの初期ラウンドに参加する機会は二度と来ないのです。
大半のVCは、外部の出資者から資金を預かり、期限のあるfundとして運用する責任を負っており、ファンドの期限が到来する前に、原則として保有する株式を全て売却し、それによって得た資金をファンドの出資者に還元しなければならない立場にある。 VCには受託者責任がある
取締役を派遣するなど、そのための経営資源も投下することが多い(ハンズオン投資) 株式買取請求権に関し、一定の時期までにIPOしないことが「株式買取事由」とされている場合もあり、要注意である 「IPOできなきゃお前の株を買い取れ」
ベンチャーによる株式の買取りは、自己株式の取得に当たるため、会社法上の財源規制がかかり、ベンチャーがVCの株式を買い取ることが法令上できないケース
その場合には、契約の定めによるが、(場合によっては借金して)起業家がVCに対して多額の買取代金を支払い、株式を買い取らなければいけない
優先株式がない時代に、投資家が融資を受けたタイミングで意図的に解散するのを防ぐための暴力的解決法
2010年以降にこういう契約をする合理的理由はないらしい
ただしCVCは別
大半のVCは、投資先に対して積極的に経営資源を投下して投資先の企業価値を向上させる、ハンズオン型の投資を行うビジネスモデル
会社、事業経営のプロ
人的ネットワーク
VCから出資を受ける場合は、キャピタリストから有益な経営上の助言をもらえそうか、毎月取締役会で顔を合わせることを楽しみに思えるか、人として好きか・尊敬できるかなども重要な考慮要素とすべきだろう。
事前承認事項とは、ベンチャーが一定の意思決定を行う場合に、投資家に通知の上、承認を得るべき義務を課すものである(全員の承認が必要か、一定割合の投資家の承認でよいかは契約条件による) 「決める前に私の承認をとれ」
SOのための単位調整でよくやる
起業家には対価がなくなる可能性がある
VCの分配権が高いほどそうなる
VCがM&Aを強行させる条項
同時売却請求権
条件を満たしたらM&Aさせることができる
起業家としては意思がなくても会社を売られてしまう
ベンチャーとしては、多数投資家の賛成のみで同時売却請求権が行使されるような設計にすべきではない。
起業家の拒否権を定めることを強く求めるべきであるし、それが認められない場合は、取締役会決議を同時売却請求権の行使条件として定めることを求めるべきである。
それも難しければ、せめて、多数投資家が同時売却請求権を行使できる時期や条件を定めることを求めるべきである。
IPO
起業家にとって
IPOは資金調達が目的
上場で資金調達できるケースは多くないらしい
未上々な環境が最近は良い
管理コストは上がる
事業の成長を考えた時に上場しないという選択肢はある
VCにとって
利鞘を得たいのでさっささとIPOさせたい
タイミングが利益相反
議決権を持つ
新株発行で割合が下がる
職務専念義務