FOLIO monthly report 2019.9
【月次レポート】荒れた8月相場。それでも日経平均の下落幅が限定的となった2つの理由
✔ 理由① 各国の景気対策で警戒感が収まる
✔ 理由② 各国の超長期金利の低金利水準が、株式市場にもポジティブに影響
✔ 9月は日米欧の金融政策が非常に注目されている
2019年8月末の日経平均株価は、2万0704.37円と前月末から817.16円下落(-3.79%)
世界の株式市場への悪影響
トランプ米大統領が追加の対中制裁関税「第4弾」の発動を表明した
米10年国債利回りと米2年国債利回りが「逆イールド」となったことで、景気後退への警戒感が強まった 好材料
景気刺激策への期待
経済指標の悪化が目立つドイツや中国から景気刺激に前向きな話題が相次ぎました。ドイツの財務相が18日、将来の経済危機時には最大500億ユーロの追加の財政支出が可能であると示唆したことが伝わりました。 また、中国の中央銀行である中国人民銀行が20日に公表した銀行貸し出しの新たな指標金利は、政策金利である貸出基準金利を下回ったことで、実質的な「利下げ」となりました。 超長期金利が過去最低を更新
2つ目は、世界各国で30年債利回りなどの償還期間の長い金利が、過去最低の水準を更新し続けているためです
米国では、米30年債利回りが一時過去最低の1.90%まで低下 ヨーロッパにおいても同様に、ドイツやオランダでは8月に入り30年債利回りが初めてマイナス金利となり、スイスでは50年債が-0.4%台となり、過去最低を更新しました。
米中対立の激化から景気への不安が強まり、安全資産である国債に投資家の資金が流れ込み、投資期間のリスクを度外視した金利低下が未知の領域に入ってきました。
このように金利の低下が続く状況から、米政府は年限の極めて長い国債の発行を模索するという新たな動きが検討されるようになってきました
米財務長官は28日、100年債の発行について「非常に真剣に検討されている」と述べました。米国債は現状では30年債が最長ですが、今の市場環境では100年債でも低い金利で資金調達できる可能性が出てきました。
また、米長期債利回りの低下は、相対的に米株の配当利回りが高まったという点でも、株式市場にとっては比較的ポジティブな話題となりました。
今後の注目点
欧州中央銀行（ECB）が9月12日の理事会で利下げに踏み切るとの観測が市場では高まっています。 9月17～18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実視されています 日銀も9月18～19日に金融政策決定会合を予定しており、すでに大きなマイナス金利にあるなかで、追加緩和を迫られる可能性があります。