2026-04-27
今月は初めてギガがなくなった月
IIJの5GB/月を契約している
おそらく8-10GBぐらい消費している
履歴を見ると1日1GBぐらい使っている（直近1週間の履歴しか見られない）
4月は8日ぐらいフルでお出かけしたので計算上そうなる
宿泊先のWiFiが使い物にならなくてテザリングをした
つまり普段は2ヶ月で10日も出かけないということ……ひきこもり。
クルーグマンとジャレッド・バーンスタイン(バイデン政権CEAの元委員)が、なんでみんな経済について未だにこんなに不機嫌なのか、いわゆる「バイブセッション(雰囲気不況)」について駄弁る回。本来G・エリオット・モリスも入る予定だったが病欠、エコノミスト二人だけのトーク。
バーンスタイン:これは個人的な話でもある。バイデン政権下、GDPは強くて雇用も急回復、インフレ山も下り坂に入った2022年後半、本来なら「よかったね」となるはずなのに、消費者センチメントはずるずる悪化し続けた。経済学者はインフレ「率」ばかり見るが、ここで効いたのは物価「水準」の跳ね上がりそのもの。要はモノの値段が一段高い棚に乗り換えてしまったこと。
バーンスタイン:共著者ダニエル・ポストフムスとミシガン大学消費者信頼感指数のモデルを作ったら、(1)足元のインフレ率より(2)この5年くらいの累積物価上昇のほうが説明力が高い。さらにラジオで一般人と話してきた経験からも、人々は「率」じゃなくて「卵いくら、ガソリンいくら」という水準で怒っている。 クルーグマン:歴史的にはマクロ指標と感情はそれなりに連動してきたのに、今回は外れた。バーンスタインのモデル(累積物価ショック説)に納得している。つけ加えると、2020年以前の20年は超低インフレで誰もインフレを意識せずに済んでいた、いわば晴天続き。そこに突如ハリケーンが来たから余計こたえた。
クルーグマン:面白いのは、レーガン1期目とバイデン期の累積物価上昇率は小数点以下までほぼ同じだったこと。なのに片方は「Morning in America」、片方は「トランプ時代に戻りたい」になる。違いは出発点の期待インフレ率(レーガン就任時のミシガン5年期待は7.4%とかで「インフレ前提」だった)。
クルーグマン:「人はインフレが嫌い」という経済学者の通説について、自分もずっと疑っていたが、今は完全に転向。バーンスタインも同意で、これは古くからの研究の蓄積どおりだと言う。
クルーグマン:バイブの悪さはもっと早く消えると踏んでいたが、外した。バーンスタイン:あれは「トランプならこの値段を巻き戻せる」と賭けて投票した層が、物価が戻るどころか関税で上塗りされて気付いた、という構図。
バーンスタイン:いまの物価ショックが消えないのは「ワンショック・ワンダン」じゃないから。トランプ関税という新しいショックが乗っかり続けている。輸入はGDPの11%にすぎないとはいえ、店頭の棚を歩けば実感する。要するに「Trumpian chaos」が消費者の傷を再オープンし続けている。
クルーグマン:CPIには金利が入っていない、というのが意外な落とし穴。住宅ローン金利・家賃の高騰が体感物価をさらに押し上げる。バーンスタイン:特に家賃側が当時の痛点で、今ようやくCPIの住宅成分は元の正常レンジに戻りつつある。
クルーグマン:ガルブレイスの古い言葉「『インフレ怖い』と言うとき、人は本当は実質所得が下がるのを怖がっている」を引き、必ずしも当たらないと両者で議論。バーンスタイン:結局「だいたいの人はだいたいいつも生活が苦しい」というのが基底にあって、ショックが来るとそれが顕在化する。
バーンスタイン:過去30年のサーベイ結果と比べてもいまの不満は深い。クルーグマンも70年代のガソリン行列を引き合いに、累積ショックの記憶効果を強調。
クルーグマン(Fed論):最近自分はややタカ派寄りに転じた。昔は2%目標に批判的で3%でも問題ないと思っていたが、いったん目標を緩めると期待が外れて(un-anchor)制御不能になる怖さの方が大きい。Fed副議長候補のウォラー(本来ハト派)の最近のスピーチが論点をうまく整理している、と両氏推奨。
バーンスタイン:いまのトランプ的な無謀財政・Fed政治化のもとで、Fedが2%に戻せないんじゃないかと心配。クルーグマン:基本同感だが、財政赤字の出口をどうするかは別問題。
「次にやるべきことは?」(バーンスタイン→クルーグマン):クルーグマン:Fedの独立を守れ、不要な戦争を始めるな(冗談半分で「Fedを政治化するな」)。バーンスタイン:同意。さらに「やってる姿勢」を見せることが重要——クルーグマンいわく「caught trying」が政治的には効く。
「バイデン政権はセールスが下手だったのか?」(クルーグマン):バーンスタイン:正直、下手だった。ただし政策自体(児童税額控除での子供貧困激減、産業政策、雇用最大化)は本物だったし、デューブの最近の本(賃金スタンダード論)も低中所得層の実質賃金改善を裏付けている。
ニューヨーク雑談脱線:住宅問題の文脈でクルーグマン「ニューヨークはあらゆる面でsui generis(唯一無二)」、バーンスタイン「ピザとベーグルもね」。
終盤の懸念:バーンスタイン:財政見通しは戦後最悪レベル。だがケインズ的介入をやらないほうが結局GDP悪化で財政も悪くなる。慰めは「ケインジアンとは不景気時の共和党員」という古い定義——失業率が上がれば連中も慌てて刺激策を打つ。
全体のオチ(クルーグマン+バーンスタイン共通):バイブを上向かせるには結局「政府がちゃんと自分たちのために動いている」という信頼の回復が要る。バイデン陣営は「やったけど伝わらなかった」案件で、教訓化するには早いが、コミュニケーション失敗の責は重い。
2026年4月には、子供向けの新アカウント区分「Roblox Kids」と「Roblox Select」の導入を発表しました。年齢確認技術により、9歳未満のユーザーは「Roblox Kids」へ、9歳から15歳のユーザーは「Roblox Select」へ自動的に割り当てられます。これらのアカウントでアクセスできるゲームは、開発者の身分証明書による年齢確認や「Roblox Plus」サブスクリプションへの加入など、3段階の審査を通過したものに限られます。
こうした変更は、開発者やインフルエンサーから「これまでで最も不評な変更」と受け止められており、反発が強まっています。フォーラム上では、否定的なフィードバックが多数あるにもかかわらず方針を変えない理由を問う声が上がりました。
これに対しカウフマン氏は、「行動しないコストは、対応にともなう摩擦より大きい」と説明。年齢確認などの要件を導入しなければ、Robloxは一部地域でのアクセスを失うリスクがあり、プレイヤーの減少やクリエイター・インフルエンサーの活動機会の縮小につながると述べました。「どこでもRobloxが少しでもあるほうが、全くないよりも良い」との考えも示しています。 メルカリやら暗号資産系の取引所から相次いでこの連絡あり
経済協力開発機構（OECD）が策定した国際基準「暗号資産等報告枠組み（CARF：Crypto-Asset Reporting Framework）」に基づき、暗号資産交換業等との間で暗号資産等取引を行うすべてのお客さまは、2026年1月1日より暗号資産交換業者等へ「税務上の居住地国」の届出が求められることになりました。
https://youtu.be/Ty5BLqIaLTw
https://youtube.com/shorts/dN8IwwuiEyA?si=SO_-r8xq6CDnGiNb
今月あった色々なことについてまとめる時間がとれない
すでに細部は忘れかかっているがkyu cameraの動画があるので思い出しやすい
https://gyazo.com/b73b2999c932b83bf6df351984611bad