2026-02-07

人間に寄り添う技術とは、突き詰めれば、1人でなんでもかんでも自在にできるようにする技術にほかならない

技術は民主化を目指しがちなのはこの根源的な原理があるからだ

これを決める限界はコストだ。技術は対価を得ることによって発展する。対価が見込めないジャンルの技術は発展しない

つまり、以下のようなジャンルの技術だ

困っている人の数が少ない

数が多ければ薄く広く取ることができるが、市場規模が小さければそれは無理だ。また、起業家は金を集める必要があるが、投資家は上限が小さい市場を嫌う。

困っている人がお金が出せない

困っている人が一定程度いたとしても、その人達がお金をほとんど出せないなら、また事業成長が見込めないので誰もやる人がいなくなる

こういったジャンルの仕事は民間に任せておいても何も進まないため、政府の出番である

なぜ理想的な政治ができないのか？

課題1. みんなが合意できる政策がないから

仮にできたとしよう。例えば、チームみらいの税制についての発想は合理的であり、みんなが合意できる政策に近いものだと思う。しかし

課題2. みんなが合意できる政策を実行できないから

なぜ実行できないのか？

しかし票田を取るためには組織票が必要になる

財政は所得移転の世界であり、いずれのプレイヤーも自分の利益で動く。特に組織はそうである。

つまり、影響力を与えるためには議席が必要→組織をバックにつける必要がある→組織の目的は「自分たちの優遇」であり、「みんなが平等になる」税制からは崩れる

ここに困難性がある

現実には経済政策一つとっても、経済学者のコンセンサス通りに政治が動かない。その理由は政治ならではの制約条件があるからだ。

利害を超えた統治の形は、おそらく人間ではない合理機械によってしかなされない。

意思決定

憲法43条1項の意義は熟議による合意形成である

単独2/3を取ったとしても議論は必要だが、仕組みの上では再可決することで全てを決められる

高市早苗政権は石破茂・佐藤優対談#69877c85000000000028f8c5に現れているように過去の議論を重視しないスタイルに見えるので合意形成をしないのではないかと思っている