2025-01-06
ねむいよーー
給与の伸びがインフレに大幅に負けていて、実質減給になっている。かなり嫌。
総務省「家計調査」によれば、消費支出に占める生活必需品の割合は、年収 1500 万円以上の世帯が 43％程度なのに対して、年収 200 万円未満の世帯では 58％程度である。従って、全体の物価が下がる中で生活必需品の価格が上昇すると、特に低所得者層を中心に購入価格上昇を通じて負担感が高まり、購買力を抑えることになる。 生活必需品の価格が相対的に上昇局面にある場合は、消費者全体のＣＰＩの動きのみで物価を判断すると、低所得者層の消費者が感じる負担感を過小評価してしまうことになる
...所得階層別における消費の構成比の違いに着目し、それぞれの消費者物価を見れば、より人々の実感に近い消費者物価指数になる。特に、同じ所得階層の中での消費構造に大差が無いと仮定すれば、所得階層別の消費者物価は、所得階層別の消費構造から計測されるウェイトに依存する。
上位20%と下位20%で0.5%程度の差で予想より少ない基素.icon
こんな中株だけ伸びていて、社会不満がたまらないわけがない。無敵の人が増えて治安が悪化する形で関心の無い層にフィードバックされる。これは統治機構の強化だけでは防げない構造問題。 株はどんな金持ちもそうでも無い人も似たような機会がある優れた仕組みに思うが、逆に言えば元手の量で全てが決まる。
The decision to nix Nippon Steel’s $14.9 billion takeover bid helps cement Biden’s image as a staunch defender of U.S. unions but leaves the fate of thousands of workers unclear and tees up a potentially protracted legal battle over whether politics influenced a security review that is supposed to be left to experts.