日米相互関税15%合意（2025年7月）
15%で合意したら22.5%と言いはじめるトランプ政権
今回の日米“勝利宣言”の中身
日本の工業製品に一律15％関税 ― これでも「合意したから下げたぜ」とドヤ顔。
EUとも似た話が進行中。要するに“高関税が常態化”コース確定。
誰がトクして誰がソン？
米製造業：コストは2022年夏以来の高騰水準。値上げ我慢もそろそろ限界、消費者物価に波及必至。
自動車：
カナダ・メキシコ（米国産部品多め）→25％関税。
日本車（米国部品ほぼなし）→15％。
鉄鋼・アルミ50％関税も日本は無関係。結果：米サプライチェーン勢が逆に不利。
どうしてこんなアホ展開？
経験値ゼロチームが〆切（自称「8月1日」）に間に合わせるため即席交渉。
ホワイトハウスの机上メモすらシャーピーで「400→500→550億ドル」と書き換え上等。
“取引巧者”アピール＆エプスタイン報道逸らしのためなら細部？ 知るか。
この先の地獄絵図
他国も「日本方式で割引よろしく」と殺到 → 関税迷路化、米国内製造業ますます冷遇。
企業は観念して価格転嫁 → 消費者もしっかり痛税感。
https://www.youtube.com/watch?v=nmMvnbvOVXc
1. 赤字はデカくなる。
2. 政治コネ経済が進む。
3. 消費者はそのツケで痛い目を見る。
貿易赤字、むしろ増える
「外国→米国への投資＝米国の貿易赤字」って会計上の恒等式。
日本が 5,500億ドル 投資 ⇒ ドル高 ⇒ 米国製品が割高 ⇒ 赤字拡大
トランプ政権が国際会計収支を信じていないことは前から明らかだったが、具体的な合意に体現されてる
縁故資本主義まっしぐら
日本が作る sovereign wealth fund の運用に トランプが口出し。
ビジネス成功の鍵が「いい製品」じゃなく「政治コネ」に。
関税15％はデカすぎ
以前の平均 1.6％ からジャンプアップ。
「日本が負担してくれるから物価は上がらない」説→ウソ。
もし関税を負担してるなら、アメリカが輸入品に支払う価格は大幅に下がるはずだが、BLS統計では輸入価格はむしろわずかに上昇してる
企業が在庫＆利幅削って耐えてるだけ
関税発動前に輸入した在庫を売ってた
近いうちに値上げラッシュ
在庫が尽きれば企業も限界、冬のインフレ将軍襲来。
この合意では、米国の自動車メーカーは輸入関税に50%払うことになる。製造業を活性化させるわけない。
https://gyazo.com/558f399ba8dd25f1233e27cca647e1c7
日米相互関税15%
関税15%は全然「クソ高い」し、今後もどうなるかわからない
ホンダを売った
どれだけ影響があるのか？
大雑把に捉えるほかない。2.5%→15%に増加するので、ざっくり日米貿易量の30%が減少する計算になる
https://gyazo.com/d76afbe74a5a1aa3b763783ae2d3f10f
車会社は北米の生産力を強化しているからインパクトはこれより少ないが、現状で関税に対する値上げをしていないこと、米の人件費は高い
トヨタの２０２５年３月期の営業利益率は１０％で、国内同業は平均５％だった。トヨタは価格を安定させる柔軟性に富み、仮に課税に伴うコストを吸収したとしても営業利益率は下がって７％程度とモーニングスターのアナリスト、ヴィンセント・サン氏ははじく。
対照的にホンダ(7267.T), が同じアプローチを取った場合は２５％の減益、苦境の日産自動車(7201.T),は営業損失が３分の１近く拡大するとサン氏は試算する。結局、弱い企業は顧客にツケを回すしかない。コンサルティング会社アリックスパートナーズによれば、仮に日米が貿易協定を締結し関税が半減しても、日本の輸入業者はその影響の約８割を消費者に転嫁しなければならないとみられる。
トランプ政権は４月に輸入車に対し25％の追加関税を適用後、日本から米国に輸出された自動車の１台当たりの単価は大幅に下落しており、自動車メーカーが実質的にコストを負担しているとみられている。
https://gyazo.com/5b704333573c2365aa54165f15e6b6a7
５月の決算発表の時点で、トヨタは４－５月だけで関税が営業利益を1800億円下押しするとの見通しを示している。ホンダは今期（2026年３月期）に関税影響が6500億円の減益要因になると想定している。日産は最大で4500億円の影響があると見込む。
この情報はすでに株価に織り込み済なので、この影響が和らぐかどうかが問題となる基素.icon
関税分の8割のを数年かけて価格転嫁したときに、シェアがどれだけ落ちて、どれだけ影響があるのかを予想するゲーム。これは情報がないとできないので機関投資家に個人が勝つことはない
o3.icon株価の上げ幅10 %前後は「ちょっと先回りして喜び過ぎ」だが、大崩れというほどでもない
25 %→15 %でコストが40 %減ると仮定し単純按分
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項目 25 %時の想定打撃 15 %に下がった場合 年間節約額
トヨタ 4–5月の2 か月で▲1,800 億円 → 年▲1.08 兆円 ▲6,480 億円 ＋4,320 億円（約30 億 USD）
ホンダ 26/3期に▲6,500 億円 ▲3,900 億円 ＋2,600 億円（約18 億 USD）
株価の増分
トヨタ株 +13 % / ホンダ株 +9 %（7 月 23 日終値ベース）
時価総額換算の増分
トヨタ：約 +2.2 兆円（+220 億 USD）
ホンダ：約 +0.6 兆円（+40 億 USD → +4 億 USD 程度の上昇分）
トヨタ：節約分税引き後にすると 0.432 兆円 × (1 − 0.30（日本の大企業は実効税率 約30 % と見る）) ≈ +0.3 兆円の純利改善。PER 11 倍なら株価寄与は +3.3 兆円程度。
税後影響 ≒ 営業利益影響 × (1 − 実効税率)
ホンダ：同様計算で株価寄与 +1.5 兆円相当。実際は +0.6 兆円弱＝まだ割安。
トヨタ自動車 <7203> (東証Ｐ) が8月7日後場(14:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。26年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比36.9％減の8413億円に落ち込んだ。
併せて、通期の同利益を従来予想の3兆1000億円→2兆6600億円(前期は4兆7650億円)に14.2％下方修正し、減益率が34.9％減→44.2％減に拡大する見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の11.1％→9.5％に低下した。
Q1は（線形換算で）▲0.27兆円と予測していたが実際には▲0.45兆円。輸出集中期に当たり実際は大きめ