国の貯蓄があっても財政破綻する
小幡 績 慶應大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）准教授 国全体でお金があっても、国債を買う人がいなくなれば破綻する
返す見込みがないと判断すれば金は国債は貸されない
Q. 日銀が買えばいい
A. 日銀が国債を買い続ける事は現実的にはできない 「自国通貨建ての国は、理論的に絶対財政破綻しない」という議論は、元日銀の著名エコノミストですら書いているが、それは、机上の理屈であり、現実には実現不可能なシナリオである
財政破綻回避のために買う必要があるのは新規発行の国債だが、直接引受は法律で禁止されている
日銀が買えるのは市場の国債
回避法は2つ
1.民間に買わせて、日銀が市場で買う
2. 直接引受の法律改正
1を採用しても2が顔を出す
1. 民間に買わせて、日銀が市場で買うは現状行われている
民間は日銀が買うので利鞘を乗せて日銀に売る
結果、日本国債のほぼ半分は日銀の保有になり、日銀自体が継続性を疑問視している（とこの人が主張している）
日銀は、継続性、持続性が危ういとみて、Yield Curve Controlという前代未聞の、中央銀行としてはもっともやりたくない金融政策手段に踏み切り、国債の買い入れ量を減少させることに成功した。 このまま国債を続けた場合民間は引き受けを躊躇する
市場で売れなくなった時の政府の行動は2つ
1. 国債発行を減らす
やらないと見ている
2. 直接引受の法律改正
財政破綻しないよ派の理論的支柱
現実的に不可能
もし発表したら、金融危機になる
円建ての国債や日本株が売られる（債権・株安）
現実的には直ちに金融市場は全面取引停止になる
為替取引が国際的に行われている限り、それは、自国通貨建てであろうとも、金融市場から攻撃を受ける