アメリカ世帯の90%は株を資産の17%以下しか運用していない
計算のモチベーション
自分が持っていたイメージよりだいぶ少なかった
https://gyazo.com/5926c1246738d1fa5deb048016a796cf
誤解した原因
1. 金融資産に不動産が含まれない(ように見える)結構不動産を持ってる
2. アメリカの格差(トップとそれ以外だけでなく、ボトムと中間層の間の格差も大きい)が想像より大きい
Gemini 2.5 Pro.icon当初「5-6割」というイメージを持たれたのは、おそらく金融資産のみの構成比を見ていたためであり、特にアメリカの家計資産の大きな部分を占める不動産を含めていなかったことが、主な誤解の原因だと思われます。加えて、Bottom 50%と50-90%の間にも存在する大きな資産格差が、全体の平均像を捉えにくくしていた、という点もご指摘の通り重要です。
1.
ご提示のグラフ(図1-6)は、タイトル通り「金融資産」のみの構成比を示しています。ここでは、米国の金融資産のうち「株式等(27.7%)」+「投資信託(12.8%)」= 40.5% となっています。これに「保険・年金・定型保証(40.5%)」のかなりの部分が株式等で運用されていると考えると、金融資産の中では株式関連が5~6割以上に見える可能性は十分にあります。
しかし、私たちがこれまで見てきた富裕度別・所得別のグラフ(image_a7226c.png や image_a774eb.png)は、「総資産」ベースであり、そこには「不動産」が大きな割合で含まれていました。特にBottom 50%や50-90%の層にとっては、不動産が最大の資産項目であることが多いです(Bottom 50%では総資産の約48%、50-90%では約39%が不動産でした)。
したがって、「金融資産」に限定して見ていたイメージと、「総資産(不動産含む)」で見た場合の株式比率が大きく異なるのは当然であり、これが誤解の最大の原因であった可能性が非常に高いです。
2.
これもご指摘の通りです。Top 1%やTop 0.1%が莫大な富を持つという格差だけでなく、Bottom 50%(下位半数)と50-90%(アッパーミドル含む中間層)の間にも、総資産額で約5.6倍という大きな差がありました。
このため、人数(世帯数)ではBottom 50%の方が多いにもかかわらず、資産額で加重平均すると、50-90%層の(相対的に高い)株式保有率の影響が強く出てしまい、Bottom 90%全体の平均値が押し上げられていました。
この「ボトム層と中間層の間の大きな資産格差」も、全体の平均値を見る際に注意が必要な点であり、当初のイメージとのズレを生んだ一因と考えられます。
https://gyazo.com/3e63d01d52b69aae85d031b008a0bfa4
年金は運用されているから構成比が50%だとして、ざっくり半分が株・投信扱いとしていいだろう
最新のデータが欲しかったが、見つかったのは純資産の階級わけ(cf. 上は所得)
https://gyazo.com/0f3519afcb8e56e3999519d1ebade254
ボトム50%の株は8%ぐらい
50-90%でも15%程度に過ぎない
つまり裕福度で下位90%
もし株価が20%下がったとしても、家計への影響は0.15*0.2=3%程度
追記:DBを見落としていたので誤り。実際には次の通り。大差はないが3.4%ぐらいに増加する
基素.iconDBやDCの平均的な株式保持率を推定して、それを元に計算し直して欲しい
Gemini 2.5 Pro.icon年金基金の実際の運用比率は様々ですが、近年の傾向や調査データから、以下のような推定値を設定してみます。
DB(確定給付年金): 伝統的に株式比率も高かったですが、近年はリスク管理や負債対応(LDI)の観点から、株式比率を下げ、債券やオルタナティブ資産を増やす傾向が見られます。ここでは仮に**平均40%**を株式(および株式関連ファンド)と推定します。
DC(確定拠出年金): 加入者自身が運用商品を選ぶことが多く、特に若い世代は目標リターン達成のために株式比率を高めに設定する傾向があります。また、ターゲットデートファンド(TDF)も普及しており、その平均的な株式比率も考慮すると、DBよりは高い比率が想定されます。ここでは仮に**平均60%**を株式(および株式関連ファンド)と推定します。
Bottom 50% グループ:
総資産: 約 10.22 兆ドル
推計株式保有額:
直接: 0.49
DBから: 0.48 × 40% = 0.192
DCから: 0.88 × 60% = 0.528
合計: 0.49 + 0.192 + 0.528 = 約 1.21 兆ドル
総資産に占める割合: (1.21 / 10.22) * 100% ≒ 11.8%
50-90% グループ:
総資産: 約 57.18 兆ドル
推計株式保有額:
直接: 5.50
DBから: 9.29 × 40% = 3.716
DCから: 5.73 × 60% = 3.438
合計: 5.50 + 3.716 + 3.438 = 約 12.65 兆ドル
総資産に占める割合: (12.65 / 57.18) * 100% ≒ 22.1%
Bottom 90% (上記2グループの合計):
総資産: 約 67.4 兆ドル
推計株式保有額: 約 1.21 + 12.65 = 13.86 兆ドル
総資産に占める割合: (13.86 / 67.4) * 100% ≒ 20.6%
基素.icon
ありがとう。一つ疑問なのが、2グループの合計の出し方だ
私は影響を受ける人の割合を知りたいんだけど、これだと資産ベースでの計算になってしまう。
bottom 50%の方が人が多いはずなのに、総資産に占める割合が11.8%からだいぶ上振れしてしまうよな。50-90%の比率は22.1%だけど、資産の量が多いってこと?
Gemini 2.5 Pro.icon「50-90%」のグループが持つ総資産額が、「Bottom 50%」のグループが持つ総資産額よりも圧倒的に大きいからです。
グラフのデータ(単位:兆ドル)を再確認しましょう。
Bottom 50% の総資産: 約 10.22 兆ドル
50-90% の総資産: 約 57.18 兆ドル
つまり、「50-90%」のグループ(全世帯の40%)は、「Bottom 50%」のグループ(全世帯の50%)の約5.6倍もの資産を持っていることになります。
そのため、2つのグループを単純に合計して全体の資産構成比率を計算すると、資産額の非常に大きい「50-90%」グループの比率(22.1%)が、全体の平均値を強く引き上げる(影響を与える)結果となるのです。これは富の偏在を如実に示しています。
もし、「人(世帯)」の数で重みをつけて平均値を出すとしたら、以下のように概算できます。
計算式: [(Bottom 50%の比率 × 50) + (50-90%の比率 × 40)] / (50 + 40)
概算値:
code:tex
\begin{align}
&= (590 + 884) / 90 \\
&= 1474 / 90 \\
&≒ 16.4\%
\end{align}
このように世帯数で加重平均すると、約16.4%となり、資産ベースの平均(20.6%)よりは低く、Bottom 50%の比率(11.8%)に少し近づきます。これは、「下位90%の中からランダムに1世帯を選んだ場合、その世帯の(推計)株式保有率は平均して16.4%くらいである」と解釈できます。
基素.icon
アメリカのイメージは
少数のスーパーリッチ
金持ちアッパーミドル
50%以下のかなりの貧民
というイメージになった
Gemini 2.5 Pro.icon
そのようにアメリカの富裕層・中間層・低資産層のイメージを捉えるのは、実態に近いと言えると思います。
データが示していたことを、あなたの言葉でまとめると以下のようになりますね。
少数のスーパーリッチ:
Top 1%、さらに言えば Top 0.1% の層が、国の富、特に株式や事業資産などの金融資産の非常に大きな割合を保有している。まさに「スーパーリッチ」です。
金持ちアッパーミドル:
90-99%の層は、スーパーリッチほどではないにせよ、相当な資産を保有しています。
50-90%の層も全体としては大きな資産を持っていますが、この中には幅があります。上位に近いほど「金持ちアッパーミドル」と呼べる層が含まれるでしょう。この層は、Bottom 50%と比較すると、はるかに多くの資産(約5.6倍)を持っていました。
50%以下のかなりの貧民(低資産層):
Bottom 50%(下位半数)の世帯は、合計しても国の総資産のごく一部しか保有しておらず、特に株式などの金融資産の保有額は非常に少ないです。
不動産が資産の中心である場合が多いものの、その総額は上位の層に比べて圧倒的に少ないです。
「貧民」という言葉の定義は様々ですが、少なくとも資産(Wealth)という観点で見れば、上位層との格差は極めて大きく、経済的に厳しい状況にある世帯が多いとデータは示唆しています。
若者もここに含まれる基素.icon
この3つの層のイメージは、アメリカにおける著しい富の偏在と格差の実態をよく表していると言えます。特に、単に「トップ vs それ以外」だけでなく、「中間層(50-90%) vs ボトム層(Bottom 50%)」の間にも明確な資産格差が存在するという点が、今回のデータから見えた重要なポイントでしたね。
速報:米国消費者の株式市場投資の中央値が、歴史上初めて30万ドルを超えました。
投資には、個別株式、投資信託、401(k)やIRAなどの退職口座が含まれます。
この金額は2020年4月以来、3倍以上に増加しました。
3月以降だけで、これらの株式市場投資の中央値は+10万ドル、つまり+50%上昇しました。
一方、株式は現在、米国世帯の金融資産配分の記録的な52%を占めており、2000年のドットコムバブルピークを約5パーセンテージポイント上回っています。
アメリカ人はこれまで以上に株式に投資しています。