混合型企業結合における「商品拡大」と「地域拡大」の分類について

結論としては、この分類は有害無益である。

この分類は、混合型企業結合には次の2種がある、という理解が前提。

商品役務αのA社と、商品役務βのB社が、企業結合（「商品拡大」）

同じ商品役務αで、地域甲のA社と、地域乙のB社が、企業結合（「地域拡大」）

しかし、「商品拡大」と「地域拡大」で、違反要件の成否判断の内容が異なるわけではないので、分類する実益がない。

もしかしたら、次のように考えられているのかもしれない。

「商品拡大」は、懸念される行動として他者排除（組合せ供給など）が想定される

「地域拡大」では、懸念される行動として潜在的競争の消滅が想定される

例えば、平成27年度企業結合事例10〔肥後銀行／鹿児島銀行〕

しかし、

「商品拡大」でも、懸念される行動として潜在的競争の消滅が想定されることはある。

例えば、令和5年度企業結合事例6〔豊田合成／芦森工業〕58頁

「地域拡大」でも、懸念される行動として他者排除（組合せ供給など）が想定されることはある。

例えば、平成25年度企業結合事例7〔中部電力／ダイヤモンドパワー〕

中部電力の名古屋での電気と、ダイヤモンドパワーの東京での電気の、組合せ供給

したがって、意味はない。

実益のない分類は、有害。