令和5年度相談事例7〔旅客輸送会社運行時刻等調整〕

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事実

X社・Y社とも旅客輸送会社

X社は、「基幹路線」と「地方路線」

Y社は、「地方路線」

Y社路線のほとんどは、Y社のみが運行

「潜在的には競合するところ」（30頁）、「Y社路線においては新規参入が期待されない状況」（32頁）

本件取組

共同調整

運行時刻の変更

増便・減便

共同広告

Y社路線の情報をX社に共有

X社の情報取得部門と運賃等決定部門等との間で情報遮断措置

規範

2条6項

適用

共同調整を違反なしとする理由

① 運賃等は独自に設定

② 「Y社路線に接続するX社路線は、主に基幹路線であり、2社の路線間の乗り継ぎのための増便・減便の限りでは、他の競争事業者との競争に与える影響は小さい」（？）

③ Y社路線においては新規参入が期待されない状況

④ 地方都市の交通ネットワークの維持に資する取組

共同広告

情報共有

情報遮断措置

ご指摘・検討

規範（条文）として2条6項が掲げられているが、XとYは基本的には競争関係になく、他者排除を論じているので、私的独占も挙げてよいのではないか。

②の意味は取りにくいが、例えば、X・Yなどは航空会社で、基幹路線とは「羽田・福岡」や「羽田・札幌」のようなドル箱路線で、基幹路線はX以外にZもいる、という状況を考えると、本件を考えやすく泣くのではないか。（Zは、地方路線のYと運行時刻の調整をしなくとも、ドル箱路線で排除されることはない、等）

32頁ウは、消費者向けの運賃であるから、運賃はもともと公開されているので、「運賃に関する情報は共有されない」は関係ないと見ることもできるかもしれないが、これを、将来に向けた運賃をめぐる情報であると考えれば、情報遮断に一定の意味があり得るかもしれない。

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