事例解説アウトライン2021-06-09_a

過去のセミナーに関すること

マイナミ空港サービスの課徴金の第2類型

確約認定における金銭的価値の回復を相手方が受け取ってくれない場合

相談事例集

年度ごとに、翌年度6月頃に公表。

企業結合以外（nonmerger）の全てが対象。

経済取引局相談指導室が担当。

業務提携が企業結合に該当すると

法律上、事前規制の対象。

事前相談の場合、企業結合課が担当。

事前相談（広義）（nonmergerが前提）（2頁）

事前相談（狭義）

一般相談

相談事例集の読み方

法的三段論法

事実

一般論

当てはめ

言葉の詰めは、法令や命令書ほどではない。

内容は、実際と少し変えてあるかもしれない。

業界も、実際と少し変えてあるかもしれない。

相談者と公取委の交渉結果を最後に清書したもの。

違反なし事例に書かれていること全てを満たさなければ違反なしとならないわけではない。

相談者が条件を最初から全て提示したとは限らない。

相談者が、違反なしと言ってもらいたくて相談に来ているとは限らない。

令和2年度相談事例集の概況

1事例あたりの頁数が増えた。

ゴシックになった。

「新型コロナウイルス感染症関連の・・」

大人の都合による見出し

「事業者の活動に関する」と「事業者団体の活動に関する」

「8条以外」か「8条」か

弊害要件（の実質）は同じなので、区別する実益はない。

平成8年改正前（「事務局」時代）は「団体課」があった。

以下、特に取り上げない事例について

「新型コロナウイルス感染症関連の・・」

特に新たな考え方が出てきた感はない。

クライシス事案は東日本大震災で出尽くしの感。

事例1

最後（8頁）に示されたように、協調的行動や共通意思形成に至ることがありそうか否かで決まる。

事例2

事例1と同じ（12頁）

事例3

事例1と同じ（15頁）

第2の取組は「受注予定者の決定に他ならないことになる。」

事例7

共同研究開発ガイドラインの策定において念頭に置かれている典型パターンそのもの

以下は32頁

研究開発主体の数

共同研究の必要性

参加の開放性

成果の開放性

事例8

「強制」「除名」には厳しい一般論が語られることが多いが、過去から、例外はいくつもみられる。

事例9

貢献度に応じた差別を合理的と認める事例。

「目的の正当性」「手段の正当性」

事例10

「現在又は将来における価格についての共通の目安を与える」かどうか。

事業者団体ガイドラインを「目安」で検索

公的機関Yは、価格の報告を強制しているわけではない。