JR制服
平成30年1月12日 公取委命令
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jan/180112.html
この事件から減免結果も星取表に組込み
公取委が課徴金を課した事件は壁紙以来
不当な取引制限事件としては東京都発注個人防護具事件があったが課徴金がなかった（減免対象者リストは出ている）
shiraishi.icon平成28年6月1日以降に減免申請を行って適用を受けた事業者は全て公表されることになったことの関係か
最初の2事件で違反行為取りやめのきっかけとして命令書に書かれている平成29年（措）第5号は防衛装備庁発注ビニロン製品事件。
担当審査官解説
服部純＝樋下大介・公正取引814号（平成30年）
違反者は誰か
JR東日本の3件において、「代理人的立場」にあった者を、次の点を「踏まえ」て違反者と判断（担当審査官解説72頁）
発注者に提示する見積価格を決定
他の違反者の認識
JR東日本（盛夏シャツ・ズボン）について、次の点を「踏まえ」て新陽を違反者と判断（担当審査官解説72頁）
JR東日本から見積価格の提示を求められた帝國繊維の見積価格を新陽が実質的に決定（この点は担当審査官解説67頁のほうに的確に出ている）
他の違反者の認識
JR西日本事件で、川上にいて発注者とは直接取引しないチクマについて、次の点を「踏まえ」て違反者と判断（担当審査官解説73頁）
発注者と取引する「ジェイアール西日本伊勢丹とともに本件の受注調整行為を実施」
「ジェイアール西日本伊勢丹が提示する見積価格を調整」
shiraishi.iconJR西日本の対象制服は、JR東日本3事件の対象制服をあわせたものであるように見えるが、なぜJR西日本については1件にまとめられJR東日本については3件に分かれたかは不明
供給者の範囲のばらつきは、JR西日本についてもあるはず
JR東日本3事件の合意がそれぞれ別に行われたかどうかは不明（時期については同様の表記）
shiraishi.iconJR西日本事件では、違反者に「ジェイアール西日本伊勢丹」がおり、JR西日本は60.0%出資しているが（直近の有価証券報告書11頁）、課徴金事件で、100%親子会社が取引相手方でも競争者が存在する可能性を根拠に課徴金対象となるのであるから、60%にとどまるのであればなおさらであると考えられる。
なお、需要側で間に入っていた「ジェイアール西日本商事」はJR西日本が100.0%出資（直近の有価証券報告書12頁）。
平成28年9月13日 立入検査等報道