東日本高速道路東北支社発注舗装災害復旧工事談合
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取消訴訟
奥村組土木興業
常盤工業
平成29年5月26日 NEXCO東日本の違約金請求
http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/head_office/h29/0526/
常盤工業に対しては請求
奥村組土木興業に対しては請求なし
平成28年12月13日 半額控除決定
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161215_2.html
https://snk.jftc.go.jp/DC005/H281213H28000000001_
独占禁止法3版277頁 n286(命令は既に同書に書き込んでいた)
北川ヒューテックのみ取消決定(他は変更決定)
GL鋼板は全て変更決定(形式は審決)であった
平成28年9月6日 排除措置命令・課徴金納付命令
公表資料
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/20160906.html
減免
https://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/itiran28.html
刑事告発免除の世紀東急工業にも排除措置命令
発注者の事情聴取後も違反行為を行ったと認定
刑事判決はまだであると思われるが命令(除斥期間満了が近い)
主導による加重算定率(8項3号ロ)
主導だが減免
告発10社以外にも命令。告発は課徴金名宛人とほぼ重なるが、課徴金名宛人なのに告発を受けていない者がある(常盤工業)
告発時の毎日新聞の報道では、「鹿島道路(文京区)と常盤工業(千代田区)の2社は、工事を落札していなかったことなどから告発対象から外れた。」。
鹿島道路は課徴金名宛人となっていないが、常盤工業は課徴金名宛人となっている。
平成28年2月29日 告発
発表資料
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/feb/160229_1.html
減免対象者公表リスト
https://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/itiran28.html
(その後の命令時に、告発時の記載は削除)
平成28年3月4日現在
https://gyazo.com/3f9fb81af21872f414de9cc48655b955
世紀東急工業が減免制度によって告発を免れた
毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160229/k00/00e/040/138000c
「鹿島道路(文京区)と常盤工業(千代田区)の2社は、工事を落札していなかったことなどから告発対象から外れた。」
memo
「相互にその事業活動を拘束し、遂行することにより」