デジタル田園都市国家構想総合戦略

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_honbun.pdf

まち・ひと・しごと創生法 (平成二十六年法律第百三十六号) 8 条 1 項に規定される「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定された第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 (2020 改訂版) (2020 年 (令和 2 年) 12 ⽉ 21 ⽇閣議決定) について、同条 6 項の規定に基づき変更するもの

2023 年度から 2027 年度までの 5 か年の新たな総合戦略を策定

デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針で定めた取組の⽅向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、KPI とロードマップ (⼯程表) を位置付け

内容メモ

1 章デジタル田園都市国家構想の実現のために

社会情勢がこれまでとは大きく変化している

日本では急速なペースで人口減少・少子高齢化が進行

生産年齢人口の減少が、経済成長の制約になることが懸念

地方の過疎化や地域産業の衰退等が大きな課題

人口が減少する中、東京圏と地方との転出入均衡達成目標はいまだ達成できていない

特に、地方に多いサービス業の生産性の低迷は深刻な課題

地方創生はもとより、日本経済全体の生産性及び賃金水準の低迷を引き起こしている

新型コロナウイルス感染症の影響

地方の経済・社会に大きな影響 : 観光業などの地方経済を支える産業への打撃や、地域コミュニティの弱体化等

デジタル・オンラインの活用が進み、時間と場所に捉われない働き方が可能になり、テレワークやワーケーションが普及

多地域居住・多地域就労が現実のものに

経済社会の分極化の重要性を再認識させることとなった

ICT を最大限に活用し、第 4 次産業革命というべき変化を先導していく取組等が進められている

ICT の進化やネットワーク化により、経済や社会の在り方、産業構造が急速に変化する大変革期、新しい時代 (Society 5.01) が到来

地方でも、官民の様々な主体により、デジタル技術の活用が多方面で進み、他地域の見本となる優れた取組が生じる等、Society 5.0 の実現に向けた取組が進められている

「デジタル田園都市国家構想」という新しい旗の下、地域の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させていく必要

各地域で様々な分野において、地域の実情に応じてあらゆる分野でデジタル技術を有効に活用しつつ、デジタルトランスフォーメーション (DX) を強力に推進することが求められている

これこそ、日本が目指す Society 5.0 の実現に向けた強力な原動力

デジタル田園都市国家構想は、地域の個性を生かした地域活性化など、その理念においてかつての「田園都市国家構想」と共通するところがある

基本的な考え方は、新しい資本主義の基本的思想を具現化するものに他ならない

1. 「市場も国家も」、「官も民も」によって課題を解決する

2. 課題解決を通じて新たな市場を創る、すなわち社会的課題解決と経済成長の二兎を実現する

3. 国民の暮らしを改善し、課題解決を通じて一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現する

これまでの地方創生の取り組みとの関連

地方においては、これまで「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、様々な地域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組が行われており、地域活性化につながった事例も数多く存在

今後は、こうした流れをデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが肝要

また、デジタル田園都市国家構想の実現に当たっては、これまでの地方創生の各種取組についても、デジタル活用に限定することなく、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知見に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要

地方公共団体は総合戦略を勘案し、地域の個性や魅力を生かした地域ビジョンを再構築し、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂するよう努め、具体的な地方活性化の取組を果敢に推進する

その際には、社会課題の解決を効果的・効率的に推進するため、地域経済分析システム (RESAS)、地域経済循環分析等の地域経済に関するデータを活用し、エビデンスに基づいた政策を企画立案 (EBPM) するほか、共通する社会課題を抱える地域においては、デジタルの力も活用しながら、地方公共団体の枠組みを越えた地域間の連携を推進していくことが重要である

国においては、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、引き続き、デジタル実装の前提となる３つの取組（ハード・ソフトのデジタル基盤整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組。以下「デジタル実装の基礎条件整備」) を強力に推進する

2 章デジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向

地方に仕事をつくる

地方大学を核としたイノベーション創出

地方と海外を含めた他地域とのつながりの強化

人の流れをつくる

地方への移住・定住の推進

「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流