公的医療保険の自己負担の推移
Q:患者の自己負担割合は、どのように推移してきたのでしょうか?
現在の自己負担割合は70歳未満が3割、70歳から74歳と義務教育就学前が2割、75歳以上は1割(現役並み所得者は3割)と年齢別に分かれていますが、以前は制度ごとにまちまちでした。
被用者保険制度
1927 年に健康保険制度が導入された当時、加入者は国民の一部に限られていましたが、被保険者の自己負担はゼロ
最初は被保険者本人のみの給付
1940年に被扶養者が5割負担で保険給付の対象に
1943年には被保険者に定額の自己負担が導入
被保険者は1984年に定率負担となり1割
1997年に2割
2003年から現在の3割
被扶養者は1973年に5割から3割に引き下げられ、1981年には入院について2割に引き下げ
2002年に3歳未満の乳幼児について2割に引き下げ
国民健康保険
1958年に国民健康保険法が施行されて5割負担
1961年に世帯主3割負担
1968年に世帯員も3割
2002年には被用者保険と同様、3歳未満の乳幼児が2割に引き下げ
2003年には負担割合が統一され、70歳未満は一律3割負担
高齢者に関する制度
自己負担分を地方自治体が公費負担する仕組みが個別に行われていた
1973年に国の制度として老人医療費支給制度が創設
70歳以上は自己負担なし(ただし、所得制限あり)
1983年には老人保健制度が始まり、入院1日300円、外来が月に400円の定額負担を導入
1997年には入院1日1000円、外来1日500円(月4回まで)
2001年には定率1割(月額上限あり)に
2002年に「現役並み所得者2割」
2006年に「現役並み所得者3割」
2008年には後期高齢者医療制度が導入