台湾には世界の役に立てる力がある

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台湾の人々が「彼女の存在は私たちの希望」と称賛する彼女の言葉には、多様化する社会を生きるためのヒントが詰まっていた。

「市民は発見したんです。そもそもデモとは、圧力や破壊行為ではなく、たくさんの人にさまざまな意見があることを示す行為だということを。政治は国民が参加するからこそ、前に進める」

「校長は私を守ってくれたんです。当時は義務教育の中学に通わないと、罰金を科せられました。彼は監査が入ったときに、私が学校に来ていることにして、責任を負ってくれた。そのおかげで私は中学2年で起業できました。ですから、私は官僚制のフレキシブルさを、いつも強く信じています」

同じく政府も情報公開を進め、市民に開かれた政治を実現するオープンガバメントの手法を取り入れるようにもなった。2014年末に、オードリーさんは台湾の公務員300人にオープンガバメントでの働き方を教えている。その翌々年の立法委員（国会議員に相当）選挙では、オープンガバメントに反対した候補はすべて落選したという。

そして2016年5月、台湾史上初の女性総統として民進党の蔡英文氏が選ばれた。当初、政府はオードリーさんにデジタル担当大臣候補の推薦を依頼する。だが適当な人物がおらず、最終的に彼女に白羽の矢が立つ。就任にあたり、オードリーさんは行政院長（首相に相当）に3つの条件を出した。

「行政院に限らず、他の場所で仕事をしてもいいこと。出席するすべての会議、イベント、メディア、納税者とのやりとりは、録音や録画をして公開すること。誰かに命じることも命じられることもなく、フラットな立場からアドバイスを行うこと、の3つです。院長はすぐに『問題ないですよ』と言いました」

「行政院では、フェイクインフォメーションのうち、『故意・危害・虚偽』の3つの条件がそろった場合にすぐ対応することになっています。この3つがそろわない場合は、報道の自由を侵害し政府が報道の上に位置することになりますから、介入しません」

「台湾は2014年の『ひまわり学生運動』のときに、ちょうど似たような状況に陥りましたが、民主主義をレベルアップできました。（#TaiwanCanHelpとは）だからこそ香港の皆さんの力になれるということです。私は名刺に、『デジタル大臣』とだけ記載しています。これは台湾政府のために働く人間ではなく、台湾政府とともに仕事をする人間である、『Not for TAIWAN , with TAIWAN』という私の姿勢を示しているのです」