アグレッシブ・アカウンティング

aggressive accounting

積極型会計

グレーゾーンを用いた会計操作。

有償支給取引(Buy-Sell取引)

バイセル取引（Buy-Sell取引）は、「有償支給取引」とも呼ばれ、メーカーが製品の加工を他社（製造委託先）に委託する際に、いったん製品に必要な部品を委託先に販売すると共に、委託先の加工後に買い戻す取引をいいます。

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バイセル取引とは、どのようなものか説明したい。これは、メーカーが部品等の加工を第三者（製造委託先）に委託する際、いったん部品を委託先に販売し、委託先の加工後、買い戻す取引を意味している。一般的には「有償支給取引」というが、東芝は社内用語で「バイセル取引」と称しているようだ。

一例を挙げると、バイセル取引ではまず、原価１万円の部品を、６万円で委託先に販売し、委託先でパソコンを製造後、６万５０００円で委託先から完成品のパソコンを買い取る。

なぜ、原価１万円の部品を６万円で売るかというと、委託先に部品の原価が分からないようにするためだ。委託先は、東芝以外のパソコンメーカーとも取引があり、部品の原価が東芝のライバルに漏れてしまうのは競争上不利になる。そのため、「マスキング価格」と称して、６万円で売る。

もちろん、このままでは、１万円と６万円の差額の５万円が、実際の販売がないにもかかわらず、東芝の利益として計上されてしまう。この「未実現利益」を解消するために、委託先から完成品のパソコンを買い取って貸借対照表に計上されている在庫から、５万円を差し引く。これを、バイセル取引を行った同じ決算期内で実行する。こうすれば、マスキング価格計上の影響はなくなる。

問題は、東芝が、このように生じた未実現利益を解消することなく、決算期末をまたいで「放置」したことだ。これが東芝固有のバイセル取引の実態で、誤った会計処理なのだ。

異常な東芝の「バイセル取引」　旧経営陣不問なら、資本市場に禍根

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