ふるさと納税

ペーパーレス

厳密には、各自治体に寄付することで住んでいるところの所得税及び住民税が減額される制度

総務省が元締めで各自治体が運用してる感じなのかな

どういうことかって？

＝寄付側、寄付額＋2000円で、返礼品が貰え、寄付額分の減税がある

＝ただ、金持ちの人ほどお得感があるヤツ、支払っている額が多いのでそうなる（寄付額の上限が大きいので）

＝自治体（住んでる方）の取り分が減る（寄付額相当）

＝自治体（寄付先）の取り分が増える（貰った寄付額 - 渡す返礼品額分）

＝企業（ポータルサイトとかの運営企業）の取り分が増える（寄付額２割分）

この最後のところが嫌すぎてやってない！！！！！！

※２０００円以外のお金も必要なんだけど、税金で支払う分が相殺されるので実質お得、という理解

e.g.)10万でのケーススタディ

寄付者（一般利用者）、10万2000円払う

自治体（住んでる方）、住民税等が10万円相当分減る

自治体（寄付先）、返礼品が3万円程度

企業（ポータルサイトとかの運営企業）、ポータル・決済・事務コストが数千円～数万円

自治体（寄付先）、自治体の手元には残り（10万の寄付が返礼品3万を引いた金額の7万、、ではなく、3万程度）

ポータルサイトを使うと自治体への取り分が減る。（10%くらいだったかな）

なので、ポータルサイトで品物は見極めて、その自治体のサイトから申し込みした方がよい。

ふるさと納税

ここに内訳がある

https://gyazo.com/565b033709205cef6a6f57a05e3b6d5d

詳しくはこちら：

ふるさと納税の制度的に

制度前）

個人0→自治体10

制度後）

現実）個人2→自治体5、中間業者等3

理想）個人2 → 自治体8

この現実と理想のギャップが嫌すぎる

NISAの場合

制度前）

個人8→国2

制度後）

個人10→国0

//証券会社の手数料は変化なし

これ聴く限りゆかりんもふるさと納税やっているんだなぁ。意外だった

ゆかりんめんどくさがりのイメージなので（ひどい）

https://www.youtube.com/watch?v=Edrvos25X_Y&ab_channel=%E7%94%B0%E6%9D%91%E3%82%86%E3%81%8B%E3%82%8AOfficialChannel

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

1位のところで、自治体財源になったのが850億円（累計）としたら、

ふるさと納税として、市民⇒自治体へは1700億円（累計）あって、

そのうちの２割は、中間マージンとか決済手数料ってことは、340億くらいは自治体以外に消える制度ってこと？？？うちもその自治体以外にかかわりたい

2025年のメモ

やるためにいろいろ調べてたけど、そこではじめるためのハードル・手間はもちろん

（基本的にやると会社員の場合でも確定申告がいる、普通会社員には確定申告いらない）

それとは別に入ってきた情報で、自治体側への負荷というか制度の闇で、自治体以外の中間業者にも2割くらいが入る

ようは、民⇒本来の居住の自治体（10万）、民⇒ふるさと納税先自治体（民は、10万2000円だけど、自治体へは8万円）って2万円は民の意識外のところに消える制度って知ってから、え？なんで？ってアンチになって

※一応、2万円消えないルートを用意している自治体もあります。なんとかふる！みたいな色んな自治体のところにできます💕って宣伝・運営してるところに消えてるのがこの2万円分。（）内の金額はサンプル

という事実を知ってからは、素直に見えなくなっちゃって、アンチふるさと納税になったってワケ。

これの制度・認識のアップデートされることあるのかなぁ

Geminiと話した結果

全体だと損っだけど個人だとお得とか囚人のジレンマみたいな社会実験だよなぁ