プラットフォームとしての行政 - Code for Japan（非公式）

プラットフォームとしての行政

世界的に見れば1990年代まで、公共サービスや公益事業は行政がほぼ担ってきた

しかし、2000年代以降は民間企業やNPOが担ったりすることが多くなってきた

PFI事業などもそのうちの1つ

抱えている公務員の数と業務の量がバランスしないため

公共事業も、電気・ガスは民間の事業者によって提供されてきた

1990年以降の民間部門を通したサービスの提供

1. NPOや市民社会組織（CSO）のような公共サービスの供給を専門的に担う民間部門の登場

2. 官民の二分論からすると民間に解放できなかった領域の民間への委託

官は公共性・民は私的利益とする主体論

曽我謙悟.icon「公共問題の解決策の選定」と、政策実施の立場から行政が退くのであれば、行政の存在意義はどこにあるのか

それは、「何が公共問題か？」という問題設定を行い、その解決に向けて民間部門の協力を引き出すことである。

問題設定の上に解決の道筋を与えるのは、政治家と民間部門だけでは難しく、行政の役割となる。

ここに示されるのはプラットフォームとしての行政という考え方である

「プラットフォームとしての行政」の取り組み

1. 補修が必要な公共施設や道路をオンラインで市民から募る（サンフランシスコ市）

それらをアイディアソンやハッカソンなどのコンテスト形式で市民と協働する

2. Urban Innovation Japanとかはまさに課題を公開し、それに挑戦する障壁を下げる取り組みをしている

曽我謙悟は「こういうのを公共がやらなくてどうするの？」みたいな批判をしてるようにも読み取れるなtkgshn.icon

3. テック系でいうと日本でも、Code for Japanの行うハッカソンでSocialHackDayや若者向けのCCCu22などがある

国ベースだと「地方経済分析システム（RESAS）」という、経済、人口、産業、観光、医療などの官民ビックデータを可視化するAPIとして公開されている