絶対王政
１６～１８世紀に形成された主権国家における君主が絶対的な支配権力をもつ政治体制を「絶対王政 absolutism 」（または絶対主義体制）という。絶対王政の出現は、封建社会から近代社会への過渡期の西ヨーロッパに見られるもので、１８世紀の市民革命によって倒される体制と考えてよい。国王の絶対的権力の基盤となったものは、封建領主層（貴族、上位聖職者）は国王に依存して免税特権などを認めてもらい、国王権力を支える官僚や軍人となった人びとであり、一方では有産市民層（ブルジョワジー）もまだ国王権力に依存して独占権などを保証してもらった人びとであった。これらの上位身分に支えられ、国王が官僚組織と常備軍制度をもって「国民」を一元的に直接統治する主権国家の形成期の政治形態が絶対王政であった。 １５世紀から１６世紀にかけての早い時期のポルトガル、スペイン、１６～１７世紀のテューダー朝のイギリス、ヴァロア朝シャルル８世・フランソワ１世のフランスなどが絶対王政の初期の例である。ドイツでは統一国家の形成は遅れたが、プロイセンやオーストリアなどの領邦で絶対王政が形成されていった。
絶対王政のもとでは、官僚制と常備軍の形成が進み、それらを維持する財源を得るため、重商主義の経済政策がとられていた。また絶対王政を理論づける思想が王権神授説であり、典型的にはイギリス・フランスで展開された。