被災者支援システム
#番号制度 #マイ・ポータル #内閣官房 #OSS(オープンソースソフトウェア)
https://gyazo.com/1dfd0987c0d836b0e45266beff253707
マイ・ポータルの利活用
兵庫県西宮市が開発し、住民基本台帳をもとに被災状況や避難先、銀行口座番号などの情報を「被災者台帳」として一括管理するシステム
西宮市における被災者支援システムの活用について|西宮市ホームページ
また、オープンソースで構築されていることの強みを活かし、業務に合わせた独自のカスタマイズを行うことで、平成21年度には「定額給付金の給付システム」に、平成22年度には「新型インフルエンザのワクチン接種申請システム」などに転用いたしました。
被災者支援システムは、Linuxサーバ及びWindowsクライアントPCの構成を前提としているため、ほぼ無償でシステムを構築することが可能です。既存ハードを利用し、職員が自分でシステムやデータのセットアップを行えば、新たな費用を発生させることなく導入することが可能となります。最小のシステム構成であれば、パソコン2台の構成で、1台のパソコン上にサーバ環境を構築し、もう1台のパソコンと直接つないで利用することも可能です。
エンドユーザーである市民側のインターフェースはデジタル化されてないのかな?
これは「管理画面(自治体側)のソフトウェアはあるよ〜」みたいな感じなのかもしれない?
これのfork的な概念が避難者受入台帳システムとして運用されている?
この場合を見てると、エンドユーザー(市民)はデジタル化されてない気がする(PDF)
エンドユーザー(市民)から見た、被災者支援システムのインターフェースは「罹災証明書」
それが統一化された(罹災証明書の統一)
OSS(オープンソースソフトウェア)なので、中央政府的な感じである地方公共団体情報システム機構(J-LIS)も大きく出してる
J-LIS 被災者支援システム
講師派遣や、サポートセンターなどのアセットも用意されている
J-LIS 被災者支援システム説明会への講師派遣について
J-LIS 被災者支援システム全国サポートセンターの設置について
/tkgshn/「非営利のインフラ組織は公道を整備するべき」という仮説にも書いてるように、OSS(オープンソースソフトウェア)なので、外部にもエコノミクスが発生している
NCS&Aという会社が「被災者支援システムインストールサービス<地方公共団体様向>」という名目でサポートをしてる(営利)
日本ユニシス「クラウド防災」
table:被災者支援システムとしての活用例
平成16年度 台風23号での活用
平成25年度 8月25日の豪雨災害での活用
平成26年度 8月11日の台風被害での活用
平成26年度 11月5日の総合防災訓練にて、避難者の管理に活用
平成26年度 1月17日の阪神・淡路大震災20周年式典に際し、犠牲者遺族管理に活用
平成27年度 7月17日の台風被害での活用
平成29年度 台風21号(平成29年10月22日)台風被害での活用
平成30年度 大阪北部地震、7月梅雨前線に伴う大雨、台風21号などの台風被害での活用
令和元年度 台風19号などの台風被害での活用
table:独自カスタマイズを加えた別業務での活用例
平成21年度 定額給付金の給付システムに転用
平成22年度 新型インフルエンザのワクチン接種申請システムに転用
平成23年度 避難者受入台帳システムに転用
平成26年度 臨時福祉給付金の給付システムに転用
平成27年度 臨時福祉給付金の給付システムに転用
平成28年度 臨時福祉給付金、年金生活者支援金の給付システムに転用
平成29年度 臨時福祉給付金の給付システムに転用
令和2年度 新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金の給付システムに転用