ブロックチェーン追跡ツール
注意事項：当文書は、星暁雄が個人的な関心から表記の情報を書きとめたものです。予告なしに内容が更新される場合があります。
■北朝鮮による仮想通貨の“窃盗”事件、米政府の起訴で明らかになったその全貌(Wired)
"北朝鮮は2018年末、ある“強奪”を実行に移した。この秘密主義国家のために働くハッカーたちが暗号資産（仮想通貨、暗号通貨）の取引所に侵入し、2億5,000万ドル（約270億円）以上に相当する暗号通貨を引き出したのだ。"
"田寅寅（ティアン・インイン）と李家東（リー・ジャードン）は、米連邦捜査局（FBI）や米国土安全保障省（DHS）、米国内国歳入庁（IRS）の調査の末に、この犯罪行為に関与したとして米国政府から3月に起訴された"
米司法省の発表資料：
Two Chinese Nationals Charged with Laundering Over $100 Million in Cryptocurrency From Exchange Hack
■Chainalysis
公式サイト
MIT Technology Review, 韓国の大規模児童ポルノ・サイトが摘発、ビットコイン追跡で 2019年10月18日
概要：米司法省は2019年10月、過去最大規模の児童ポルノサイト"Welcome to Video"の摘発を発表。捜査官はChainanalysisの分析ツールを使い、このWebサイトに送金していた暗号通貨交換所を特定。交換所の身元確認資料などを調査し、情報を収集した。
司法省プレスリリース：
South Korean National and Hundreds of Others Charged Worldwide in the Takedown of the Largest Darknet Child Pornography Website, Which was Funded by Bitcoin
Chainalysis in Action: DOJ Announces Shutdown of Largest Child Pornography Website
概要：
捜査機関はChainalysisの製品であるChainalysis Reactorを使用してブロックチェーン上の取引活動を分析し、当該サイトのアドレスに出入りする資金の流れを示すグラフを作成。2015年から2018年の間に、"Welcome to Video"サイトは何千もの個人取引で約35万3000ドル相当のBitcoinを受け取っていた。サイトの貢献者とユーザーをマッピング。捜査機関は取引がある仮想通貨交換所に連絡を取り、送金アドレスの詳細を確認。イギリス、韓国、ドイツ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、チェコ共和国、カナダ、アイルランド、スペイン、ブラジル、オーストラリアのパートナーと証拠を共有し、逮捕に結びつけた。
Coronavirus Has Erased 33% of Crypto Scammers’ Revenue: Chainalysis, CoinDesk, Apr 10, 2020
Introducing Investigation and Compliance Support for Dash and Zcash
（ブロックチェーン追跡ツールChainalysisが、DashとZcashをサポート）
■Elliptic
Crypto Analytics Firm Elliptic to Tell US Congress Privacy Coins Need Stricter AML Rules, CoinDesk, Jan 15, 2020
概要
ロンドンを拠点とする暗号フォレンジック会社Ellipticの共同創設者Tom Robinsonは「ブロックチェーン分析の利用可能性は、暗号通貨の違法使用を抑制することに成功している」と述べる。
一方、同社の政策・調査責任者であるLiat Shetretは、人身売買（human trafficking）に関する米議会の公聴会で「プライバシーコインを扱う取引書は厳格なAML規制の対象となるべき」と発言する予定。この公聴会では暗号通貨に批判的な意見が出ている（マネーロンダリング対策に関する知識（暗号通貨規制の文脈から） にこの公聴会の関連情報あり）。 Shetret氏は、権威主義的な体制下の人々に言及し「私たちは、金融上のプライバシーを保護するすべての個人の権利を尊重する。プライバシーコインには社会的価値がある」と述べる。一方でプライバシーコインは犯罪者に利用されており、ほとんどのダークウェブ市場はこれらを受け入れている、と述べる。「規制当局は、プライバシーコインをサポートする暗号通貨事業者が、それらに内在するトレーサビリティの欠如に見合ったアンチマネーロンダリングポリシーを実施することを保証すべき」
Wells Fargo Invests $5M in Startup Connecting Crypto Exchanges and Banks, CoinDesk, Feb 13, 2020
■CipherTrace
公式サイト
Daniel Palmer, Blockchain Solution for FATF ‘Travel Rule’ to Keep User Data Private, CoinDesk, Jul 2, 2019
CipherTraceは、暗号通貨企業のFATFトラベルルール対応を支援するソリューションを発表。ブロックチェーンベースのアイデンティティと認証プラットフォームを開発している企業である Shyftと提携。「法的当局によって強制された」場合にのみ ID 情報を明らかにする。目標はKYCとAMLを "より速く、より効率的に、よりオープンに "すること。
CEOのDave Jevansはこう語る。
"暗号で制御されたプライバシーメカニズムにより、犯罪やテロリストの調査や AML コンプライアンスのような正当な目的のために匿名性と資金源の責任ある開示の両方を持つことが可能になります。これがサイファートレースが世界的な暗号通貨の将来の成長のために取り組んでいる方向性です。私たちは、セキュリティとコンプライアンスを可能にしながらプライバシーを維持できる技術と規制のソリューションがあると信じています。"
■Coral Protocol
Coral Protocol: Making Blockchain Less Scary, March 11th 2018
"彼らは、トランザクション性を持つあらゆるものに自社のプロトコルを実装する能力を持っている"
"分散型の安全装置を提供。Coralは、暗号通貨のアドレスごとに信頼度スコアを作成し、送信者は、ユーザーの匿名性と自律性を維持しながら、受信者のアドレスが信頼できるかどうかを知ることができる"
創業者は語る。"現在 約400万ドル相当のETHとBTCが 毎日フィッシングされている
。ICOの全資金の10％がフィッシングによって失われている。"
Big Growth Updates at Coral Protocol! Sep 19, 2018
（Refereum Growth Engine, REEF tokensについて説明。Coralプロジェクトは、現在の状態であるCentralized Alpha、2019年第2四半期に発生する予定のCentralized Beta、Decentralized Beta、メインネットリリースとしてよく参照されるDecentralized Productionの4つの異なるフェーズに分かれる。Proof of Authority +ノード+機械学習+予測分析を使用して、与えられたウォレットアドレスの匿名信頼スコアを決定）
■Basset
黒いアドレスを追え 流出仮想通貨の追跡はこう行われる, ITmedia, 2019年09月19日
「ブロックチェーンを検査すればわかる犯罪もある」＝Basset竹井社長〜取引の追跡技術により仮想通貨を健全に使える社会を目指す, 仮想通貨Watch, 2019年11月1日
（プレスリリース）Basset、TechCrunch Tokyo 2019にて仮想通貨事件の最新の分析を披露
（プレスリリース）暗号資産分析を行うBasset、公的機関向けにサービス提供開始へ
（プレスリリース）Basset、学術機関向けにダークウェブ情報のデータベースを開放
暗号資産を用いた犯罪に関する検知技術の向上に役立てる
■Fintertech
動き出したBITPointの盗難コインを追跡する⇒約97%のコインの所在が判明！！ 2019/07/16
■BUIDL（現社名 Securitize Japan）
（プレスリリース）株式会社BUIDL、国内初の仮想通貨交換業者向けAML(アンチ・マネー・ロンダリング)対策ツール“SHIEDL”を開発。
仮想通貨取引アドレス追跡し資金洗浄リスク管理──ブロックチェーン企業がソフト開発, CoinDesk Japan, 2019年 5月 30日
BUIDLは30日、仮想通貨取引所向けにアドレス追跡ソフト「SHIEDL」を開発
BUIDL、仮想通貨交換所向けマネロン対策ツールSHIEDLを発表 〜 BTC・ETH・XRP対応。ブロックチェーン分析しアドレスの危険度を元に入出金を監視, 仮想通貨Watch, 2019年5月30日
ビットポイントから消えた仮想通貨を追跡した開発者──28億円相当は1つのアドレスに送金されたか, CoinDesk Japan, 2019年 7月 22日