実案法6条の2
実案法.icon
（補正命令）
第六条の二　特許庁長官は、実用新案登録出願が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。
一　その実用新案登録出願に係る考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき。
二　その実用新案登録出願に係る考案が第四条の規定により実用新案登録をすることができないものであるとき。
三　その実用新案登録出願が第五条第六項第四号又は前条に規定する要件を満たしていないとき。
四　その実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき。
＜実案法6条・実案法7条＞
特許法38条の2（特許出願の日の認定）
意匠法に対応条文なし
商標法5条の2（出願の日の認定等）