人脈関係登録システム事件

特許発明の技術的範囲の解釈手順

知財高裁　平成29(ネ)10072平成30年1月25日判決

「そもそも，特許権の効力の及ぶ範囲は特許発明の技術的範囲によって画されるものであり，特許発明の技術的範囲は，願書に添付された特許請求の範囲の記載に基づいて定められるものである（特許法７０条１項）。そして，その特許請求の範囲の記載は，第三者の予測可能性や法的安定性などを確保する見地から，技術的に正確かつ簡明に記載すること，技術用語は学術用語を用いること，用語はその有する普通の意味で使用することなどが求められている（特許法施行規則２４条の４，様式第２９の２）。したがって，特許権の効力の及ぶ範囲の解釈は，第一義的には，特許請求の範囲の記載文言に基づいてこれを行う必要がある。」（判決文9頁）